登録販売者 2026年 静岡県 問98
問題文
医薬品等の広告に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
1:医薬品医療機器等法の規制の対象となる一般用医薬品の販売広告としては、販売促進のために用いられるチラシやダイレクトメールは含まれるが、POP広告は含まれない。
2:厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある。(正解)
3:医薬品医療機器等法の広告規制の対象は、広告等の依頼主に限られる。
4:医薬品の広告に該当するか否かについては、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の医薬品の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件に1つでも当てはまる場合には、広告に該当するものと判断される。
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医薬品等の広告規制【登録販売者解説】
正解の理由
広告の範囲は広く、広告と判断するには3要件すべてが必要で、虚偽・誇大広告には課徴金制度があります。
正しいのは2です。手引きの第4章「薬事に関する法規と制度」の「適正な販売広告」に、厚生労働大臣が虚偽・誇大な広告を行った者に課徴金を納付させる命令を行う制度があるとされています。
解法ステップ
- 「POP広告は含まれない」という選択肢1の表現に注目します。手引きでは、チラシやダイレクトメールに加え、POP広告も販売広告に含まれます。
- 選択肢4の「いずれかの要件に1つでも」に注目します。広告に該当するには、3要件のすべてを満たす必要があります。
- 選択肢2は、虚偽・誇大広告を行った者への課徴金制度について述べています。手引きの記述と一致するため、これを選びます。
選択肢別の誤答解説
-
1:誤りです。
×「POP広告は含まれない」→ ○「POP広告等も含まれる」
販売促進のためのチラシやダイレクトメールだけでなく、店頭・店内に掲示するPOP広告も、一般用医薬品の販売広告に含まれます。 -
2:正しい記述です。
医薬品や医療機器などの名称、製造方法、効能、効果または性能について虚偽・誇大な広告を行った者に対し、厚生労働大臣が課徴金の納付を命じる制度があります。 -
3:誤りです。
×「広告等の依頼主に限られる」→ ○「広告等の依頼主だけでなく、広告等に関与するすべての人が対象」
広告規制は、広告を依頼した企業だけを対象とするものではありません。広告に関与する人も対象となります。 -
4:誤りです。
×「いずれかの要件に1つでも」→ ○「いずれの要件も満たす」
広告に該当するかは、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の医薬品の商品名が明らかであること、一般人が認知できる状態であることの3つすべてを満たすかで判断します。
よくある誤解
- 「含まれない」という書き換えに注意します。 チラシやダイレクトメールだけでなく、POP広告も広告に含まれます。
- 「いずれか」と「いずれも」を混同しないようにします。 広告に該当するための要件は、1つだけでは足りません。
- 広告規制の対象を依頼主だけに限定しないことが大切です。 広告に関与する人も対象となります。
補足コラム
課徴金制度は、虚偽・誇大な広告を行った者に対する制度です。手引きでは、課徴金の額は違反を行っていた期間中の対象商品の売上額の4.5%とされています。
一方、違反広告に対しては、厚生労働大臣または都道府県知事が、行為の中止や再発防止などの措置を命じることもできます。課徴金と措置命令は、別の制度として整理しましょう。
FAQ
Q. POP広告は、どのようなものを指しますか?
A. 店頭や店内に置かれるポスター、ステッカー、ディスプレーなどによる広告です。
A. 店頭や店内に置かれるポスター、ステッカー、ディスプレーなどによる広告です。
Q. 課徴金制度は、広告に関するすべての違反に適用されますか?
A. 手引きで課徴金制度として示されているのは、医薬品や医療機器などについて虚偽・誇大な広告を行った場合です。
A. 手引きで課徴金制度として示されているのは、医薬品や医療機器などについて虚偽・誇大な広告を行った場合です。
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