戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2026年 東京都 問18


問題文

キノホルム製剤、スモン及びスモン訴訟に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a スモンはその症状として、初期には腹部の膨満感から激しい腹痛を伴う下痢を生じ、次第に下半身の痺れや脱力、歩行困難等が現れるが、麻痺は上半身には拡がらない。 b キノホルム製剤については、過去に一般用医薬品として販売されていたことがある。 c 日本では1960年にキノホルム製剤の販売が停止された一方、米国では1970年8月になって、スモンの原因はキノホルムであるとの説が発表され、同年9月に販売が停止された。 d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。

選択肢

1:(a、b)
2:(a、c)
3:(b、c)
4:(b、d)(正解)
5:(c、d)

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スモン訴訟とキノホルム【登録販売者解説】

正解の理由

キノホルムの販売停止時期とスモンの症状、薬害救済制度の成立経緯を整理します。
正しい組合せは4(b、d)です。aは誤り、bは正しい、cは誤り、dは正しい記述です。根拠は、手引き第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の薬害訴訟・医薬品副作用被害救済制度の項目です。『試験問題の作成に関する手引き』では、スモンの症状やキノホルム製剤の販売経緯、救済制度の創設について説明されています。

解法ステップ

  1. aでは「麻痺は上半身には拡がらない」という断定に注目します。症状の範囲を確認します。
  2. bは「一般用医薬品として販売されていたことがある」という記述が、キノホルム製剤に当てはまるかを見ます。
  3. cは「1960年」と「1970年8月・9月」の国や出来事の組合せを確認します。
  4. bとdが正しい記述と分かれば、その2つを含む組合せを選べます。

選択肢別の誤答解説

記述a

×「麻痺は上半身には拡がらない」→ ○「麻痺は上半身にも拡がる場合がある」
スモンは初期に腹部の膨満感や激しい腹痛を伴う下痢が現れ、その後、下半身のしびれや脱力、歩行困難などが現れます。麻痺は上半身にも拡がる場合があるため、「上半身には拡がらない」と限定するのは誤りです。

記述b

正しい記述です。キノホルム製剤は、過去に一般用医薬品として販売されていたことがあります。薬害の歴史を学ぶうえで、販売に従事する専門家にも関わる重要な点です。

記述c

×「日本では1960年に販売停止」→ ○「日本では1970年9月に販売停止」
1960年に米国で勧告されたのは、キノホルムのアメーバ赤痢への使用を制限することです。日本では1970年8月にスモンの原因がキノホルムであるとの説が発表され、同年9月に販売が停止されました。国と年、出来事の組合せが誤っています。

記述d

正しい記述です。サリドマイド訴訟やスモン訴訟を契機として、医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済するため、1980年に医薬品副作用被害救済制度が創設されました。

選択肢の組合せ

  • 選択肢1(a、b):bは正しいですが、aが誤りで、正しいdを含んでいません。
  • 選択肢2(a、c):aとcがどちらも誤りです。正しいbとdを含んでいません。
  • 選択肢3(b、c):bは正しいですが、cが誤りで、正しいdを含んでいません。
  • 選択肢4(b、d):bとdがどちらも正しい記述です。
  • 選択肢5(c、d):dは正しいですが、cが誤りで、正しいbを含んでいません。

よくある誤解

  • **「上半身には拡がらない」**のような限定表現に引っ張られないようにします。手引きは、麻痺が上半身にも拡がる場合があるとしています。
  • 1960年と1970年の入れ替えに注意します。1960年は米国での使用制限の勧告、日本での原因説の発表と販売停止は1970年です。
  • 米国の使用制限の勧告と、日本での販売停止を同じ出来事として覚えないようにします。

補足コラム

年と出来事をセットで整理すると、cのような入れ替え問題を見抜きやすくなります。
  • 1960年:米国で、アメーバ赤痢への使用に限ることが勧告される
  • 1970年8月:日本で、スモンの原因はキノホルムであるとの説が発表される
  • 1970年9月:日本でキノホルム製剤の販売が停止される
  • 1980年:医薬品副作用被害救済制度が創設される

FAQ

医薬品副作用被害救済制度は、薬を使えばどのような健康被害でも対象になりますか?
すべての健康被害が対象になるわけではありません。制度の対象となる条件や対象外となる場合も、あわせて学習しておくと関連問題に対応しやすくなります。

関連キーワード: スモン、キノホルム製剤、薬害訴訟、医薬品副作用被害救済制度
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