戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2026年 東京都 問50


問題文

薬局に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 病院又は診療所の調剤所は、薬局として開設の許可を受けなければ、薬局の名称を付してはならない。 b 薬局では、一般用医薬品のうち、第二類医薬品又は第三類医薬品の販売等に関しては、薬剤師のほかに、登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うことができる。 c 薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師を管理者とすることができない場合には、その薬局において一般用医薬品の販売又は授与に関する業務に従事する登録販売者を管理者にすることができる。 d 地域連携薬局とは、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有し、その所在地の都道府県知事の認定を受けた薬局である。

選択肢

1:(a、b)
2:(a、d)
3:(b、c)
4:(b、d)(正解)
5:(c、d)

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薬局の名称・管理者・機能【登録販売者解説】

正解の理由

病院・診療所の調剤所は薬局名の禁止規定の例外で、薬局の管理者は薬剤師です。
正しい記述は 4(b、d) です。aとcは誤り、bとdは正しいと判断します。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第4章「薬事に関する法規と制度」の薬局の名称・管理者・地域連携薬局に関する記載です。以下では「手引き」とします。

解法ステップ

  1. aは「病院又は診療所の調剤所も禁止の対象」としている点を確認します。手引きでは、調剤所は薬局名の禁止規定の対象から除かれています。
  2. bは「第二類・第三類医薬品」と「登録販売者」の組合せに注目します。薬局では、登録販売者も情報提供や相談対応を行えます。
  3. cは「管理者になれる人」がポイントです。薬局の管理者は、薬事に関する実務に従事する薬剤師から指定します。
  4. b・dが正しい組合せとなるものを選びます。

選択肢別の誤答解説

  • a 誤り
    ×「病院又は診療所の調剤所」も薬局名の禁止対象 → ○「病院又は診療所の調剤所を除き」禁止対象
    薬局として許可を受けていない場所は、原則として「薬局」の名称を付けられません。ただし、病院又は診療所の調剤所は、この禁止規定の対象から除かれています。
  • b 正しい
    薬局では、第二類医薬品・第三類医薬品の販売等に関して、薬剤師のほか、登録販売者も購入者などへの情報提供や相談対応を行えます。第一類医薬品と混同しないことがポイントです。
  • c 誤り
    ×「登録販売者を管理者にすることができる」 → ○薬局の管理者は、薬事に関する実務に従事する薬剤師から指定
    管理者にできるのは薬剤師です。登録販売者は第二類・第三類医薬品の情報提供や相談対応を行えますが、このことから薬局の管理者になれるとはいえません。
  • d 正しい
    地域連携薬局は、他の医療提供施設と連携し、薬剤・医薬品の適正な使用を進めるための情報提供や、薬学的知見(薬学の専門知識)に基づく指導を行う機能を持つ薬局です。所在地の都道府県知事の認定を受けます。
組合せを照らすと、1はaを含むため誤り、2はaを含みbを含まないため誤り、3はcを含みdを含まないため誤り、5はcを含みbを含まないため誤りです。bとdを含むのは4です。

よくある誤解

  • 「薬局の名称を付けてはならない」という規定を、病院・診療所の調剤所にも一律に当てはめてしまうことがあります。例外の有無を確認しましょう。
  • 登録販売者が情報提供や相談対応をできることと、薬局の管理者になれることを混同しがちです。前者は可能ですが、管理者は薬剤師です。
  • 地域連携薬局の要件を、薬剤師がいるだけで満たすと考えるのは誤りです。他の医療提供施設との連携など、必要な機能が問われています。

補足コラム

地域連携薬局と専門医療機関連携薬局は、どちらも都道府県知事の認定を受ける薬局です。地域連携薬局は、地域の医療提供施設との連携や、薬剤・医薬品の適正使用に必要な情報提供・指導がポイントです。専門医療機関連携薬局は、傷病の区分ごとに、専門的な薬学的知見に基づく指導を行う機能がポイントです。

FAQ

Q. 健康サポート薬局も、地域連携薬局と同じく都道府県知事の認定を受ける薬局ですか?
A. 手引きでは、健康サポート薬局は、患者が継続して利用するための機能や、健康の保持増進への取組を支援する機能を持つ薬局として説明されています。地域連携薬局の認定制度と混同しないようにしましょう。
Q. 第二類・第三類医薬品なら、薬剤師は関わらないのですか?
A. いいえ。手引きは、薬剤師のほかに登録販売者も情報提供や相談対応を行えるとしています。「登録販売者だけ」と読み替えないようにしましょう。

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