戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2026年 東京都 問57


問題文

医薬品等の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 都道府県知事は、医薬品医療機器等法第75条の5の2の規定により、医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行うことができる。 b 医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件を満たす場合に、広告に該当するものと判断されている。 c 医薬品の製造販売業者に限っては、承認前の医薬品の名称に関する広告を行うことができる。 d 医薬品の広告には、店舗販売業の店舗において販売促進のために用いられる医薬品のチラシやPOP広告は含まれない。

選択肢

1:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
2:a:誤、b:誤、c:誤、d:誤(正解)
3:a:正、b:誤、c:誤、d:誤
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:誤、b:正、c:誤、d:誤

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医薬品等の広告規制【登録販売者解説】

正解の理由

課徴金命令は厚生労働大臣、広告の3要件はすべて必要、承認前広告は禁止、チラシやPOPも広告に含まれます。
正しい組合せは、a〜dがすべて誤りとなる2です。手引きの第4章「薬事関係法規・制度」では、課徴金を納付させる命令を行うのは厚生労働大臣とされています。また、広告に該当するかは3つの要件をすべて満たすかで判断され、承認前の医薬品の広告は禁止されています。店舗で使うチラシやPOPも医薬品の販売広告に含まれます。
根拠となる「試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月一部改訂)」では、広告に関するこれらの規定が説明されています。以降は「手引き」とします。

解法ステップ

  1. aは「都道府県知事」に注目します。課徴金命令を行う主体は誰かを確認します。
  2. bは「いずれか」に注目します。広告の3要件が、1つで足りるのか、すべて必要なのかを見ます。
  3. cは「製造販売業者に限っては」に注目します。承認前広告に例外があるかを確認します。
  4. dは「チラシやPOP広告は含まれない」に注目します。店舗内で使う販売促進物も広告に含まれるかを確認します。

選択肢別の誤答解説

記述a〜d

  • a:誤り
    × 都道府県知事が課徴金命令を行う → ○ 厚生労働大臣が課徴金命令を行う
    課徴金は、医薬品等の名称、製造方法、効能、効果または性能について、虚偽・誇大な広告を行った者に納付させるものです。都道府県知事も広告違反に関する措置命令を行う場合がありますが、課徴金命令を行う主体とは区別します。
  • b:誤り
    × 3つの要件の「いずれか」を満たす → ○ 3つの要件の「いずれも」を満たす
    要件は、①顧客を誘引する意図が明確である、②特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかである、③一般人が認知できる状態である、の3つです。どれか1つではなく、すべて満たす場合に広告と判断されます。
  • c:誤り
    × 製造販売業者に限っては、承認前の医薬品の名称を広告できる → ○ 承認前の医薬品は、名称などに関する広告が禁止される
    承認前の医薬品については、名称だけでなく、製造方法、効能、効果または性能に関する広告も禁止されています。製造販売業者に限った例外はありません。
  • d:誤り
    × チラシやPOP広告は含まれない → ○ チラシやPOP広告も販売広告に含まれる
    医薬品の販売広告は、テレビや新聞などの広告だけではありません。薬局や店舗販売業などで販売促進のために用いるチラシ、ダイレクトメール、POP広告も含まれます。

組合せの確認

  • 選択肢1:a・b・dを誤り、cを正しいとしています。cは誤りなので、組合せが違います。
  • 選択肢3:aを正しいとしています。課徴金命令を行うのは都道府県知事ではないため、組合せが違います。
  • 選択肢4:dを正しいとしています。店舗のチラシやPOPも広告に含まれるため、組合せが違います。
  • 選択肢5:bを正しいとしています。広告の3要件は「いずれか」ではなく「いずれも」必要なため、組合せが違います。
  • 選択肢2:a・b・c・dをすべて誤りとしており、正しい組合せです。

よくある誤解

  • 「いずれか」と「いずれも」の読み違いに注意します。広告の3要件は、どれか1つではなく、すべて満たす必要があります。
  • 課徴金命令の主体と、広告違反に対する別の措置命令の主体を混同しやすいです。課徴金は厚生労働大臣が命じます。
  • 「広告」という言葉からテレビ・新聞などを思い浮かべ、店舗内のチラシやPOPを除外しないようにします。

補足コラム

広告違反への措置命令と課徴金命令は、目的と主体を分けて覚えます。
  • 措置命令:違反行為の中止や再発防止などを命じます。厚生労働大臣または都道府県知事が行うことができます。
  • 課徴金命令:虚偽・誇大な広告を行った者に課徴金の納付を命じます。主体は厚生労働大臣です。

FAQ

Q. 承認前の医薬品では、効能や効果を言わなければ名称は広告できますか?
A. できません。承認前の医薬品は、名称、製造方法、効能、効果または性能に関する広告が禁止されています。
Q. POP広告とは何ですか?
A. 店頭や店内に設置するポスター、ステッカー、ディスプレーなどの広告です。購買時点広告とも呼ばれます。

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