応用情報技術者 2009年 秋期 午後 問01

　 　Y社は、ソフトウェアの受託開発会社である。四半期財務報告制度の導入を機に、ソフトウェア受託開発（以下、プロジェクトという）の契約に関して、工事収益（以下、売上という）と工事原価（以下、原価という）の計上に、今年度の開始月に当たる平成21年4月から、工事進行基準を適用している。 　前年度までは、プロジェクトが完了し、成果物が検収された時点で売上や原価を一括計上する、工事完成基準を適用していた。 　工事進行基準では、売上の総額や予想される原価の総額、及び決算日における工事進捗度（以下、進捗度という）を合理的に把握し、これに応じて四半期ごとに売上と原価を計上することが求められる。 　進捗度の算出には、原価比例法とEVM法を検討した結果、管理の容易さと普及の状況から、原価比例法を採用している。原価比例法は、決算日までに実施した作業に関して発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合をもって、進捗度とする手法である。 　 〔プロジェクトの会計処理〕 　(1) 顧客との契約金額は、開発規模などから原価を算出した後、目標利益率を考慮して決定することを基本にしている。 　(2) プロジェクトマネージャは、プロジェクト開始前に、プロジェクトの開始予定日から終了予定日までの月別の人件費、経費などの予算を作成する。 　(3) プロジェクトでは、メンバから報告される作業実績時間を定期的に集計し、人件費の実績を計上する。また、受領した請求書に対する支払が承認された時点で、経費の実績として計上する。 　(4) プロジェクトでは、定期的に原価の実績と予算、及びそれらの累積差異を確認する。また、状況によっては予想される原価の総額を見直す。 　(5) 四半期ごとの原価の実績に応じて、各四半期の売上と原価を計上する。 　(6) プロジェクトが完了し、成果物が検収された時点で、残りの売上を計上する。 　(7) プロジェクトでは、予想される原価の総額が売上の総額を超過することがある。 　　その場合は、超過すると見込まれる額（以下、損失という）のうち、既に計上された損益を控除した残額を、損失が見込まれた四半期に工事損失引当金として計上する。 　 〔販売管理システム開発プロジェクト〕 　(1) 平成21年4月、Y社は販売管理システム開発の受託契約を締結した。売上の総額となる契約金額は50,000千円である。プロジェクトは契約後すぐに着手し、3四半期（9か月）で完了する予定であった。 　(2) 平成21年10月現在、プロジェクトは7か月目に入っている。第2四半期末において、予想される原価の総額は、第1四半期末の48,000千円から52,500千円に増加した。 　(3) 各四半期で算出された売上の総額と予想される原価の総額、決算日における進捗度は表のとおりである。

(4) 第2四半期末の工事損失引当金を求める式は、次のとおりである。 　 　第2四半期末の工事損失引当金 　= b - 第1四半期に計上した損益一第2四半期に計上した損益 　= (c - d) 　　-（第1四半期に計上した売上 - 第1四半期に計上した原価） 　　-（第2四半期に計上した売上 - 第2四半期に計上した原価）