応用情報技術者 2009年 秋期 午前2 問79

偽装請負の判断基準【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 誰が作業しているか（A社社員かB社社員か）を確認する。
2. 作業場所（A社かB社か）を確認する。
3. 誰の指揮命令に従っているかを確認する（発注者か受注者か）。
4. 契約形態（請負）が実態と一致しているかを吟味する：受注者が作業方法の決定権と成果責任を持つか。
5. 上記の観点で「受注者の従業員が発注者の指揮命令で発注者の場で業務を行っている」場合は偽装請負の典型であると判定する。

• 本問ではステップ1〜3で「B社の従業員」「A社の場」「A社の指揮命令」と一致するため、偽装請負（ウ）と判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社の従業員がB社でA社責任者の指揮命令に従う
  • 解説: 作業者はA社の従業員であり、指揮命令も自社の責任者によるため、雇用関係と指揮系統が一致している。請負の実態違反ではなく、単に自社作業を外部の場所で行っている形であり偽装請負には当たらない。
• イ: A社の従業員がB社でB社の指揮命令に従う
  • 解説: A社社員がB社の指示で働いている場合、実態は労働者派遣に近い（派遣的な働き方）と評価される可能性があるが、設問は「請負契約の偽装」を問うているため、本選択肢は偽装請負の典型とは言えない。場合により労働者派遣の問題（派遣契約や許可の要否）が生じる点に注意。
• ウ: B社の従業員がA社でA社の指揮命令に従う（正解）
  • 解説: 受注者の従業員が発注者の場で発注者の指揮命令に従う点が、請負の独立性を失わせ、偽装請負に該当する典型例。
• エ: B社の従業員がA社でB社の指揮命令に従う
  • 解説: 受注者の従業員が受注者の管理下で作業し、受注者が成果に責任を持つ形であれば、作業場所が発注者であっても正当な請負業務となりうる。受注者の指揮・監督が維持されている点で問題ない。

よくある誤解

• 作業場所が発注者側であるだけで自動的に偽装請負になるわけではない。決め手は「誰が作業の手順や時間配分を決めているか」「成果責任が誰にあるか」である。
• 労働者派遣と請負は区別される。特に労働者派遣では「派遣労働者は派遣先の指揮命令に従う」点が特徴であり、ここを混同すると誤った判定をしやすい。
• 請負の形式的な契約書だけで合法性が保たれるわけではない。実態が労働力の提供に近い場合、形式に関わらず法的問題となる。

補足コラム

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