応用情報技術者 2009年 秋期 午前2 問78
問題文
利用権限をもたない第三者が、他人のIDやパスワードを使ってネットワークに接続されたコンピュータを利用可能にする行為及びその助長行為を処罰の対象にしている法律はどれか。
選択肢
ア:刑法
イ:通信傍受法
ウ:電気通信事業法
エ:不正アクセス禁止法(正解)
利用権限をもたない第三者の不正アクセス行為に関する法律【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論:不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを使って無断でコンピュータを利用する行為を処罰します。
- 根拠:この法律は、利用権限のない第三者によるアクセスやその助長行為を明確に禁止し、情報セキュリティの確保を目的としています。
- 差がつくポイント:刑法や通信傍受法など他の法律と異なり、不正アクセス禁止法はネットワーク利用権限の侵害に特化している点を理解することが重要です。
正解の理由
不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使用し、ネットワークに接続されたコンピュータを利用する行為を直接的に規制しています。これにより、利用権限を持たない第三者のアクセスを防止し、情報システムの安全性を守ることが法律の目的です。したがって、選択肢の中でこの行為を処罰対象としているのは「エ: 不正アクセス禁止法」です。
よくある誤解
刑法は広範な犯罪を扱いますが、不正アクセスの具体的な規定は不正アクセス禁止法にあります。通信傍受法は通信の秘密保護が目的であり、不正アクセス行為の処罰対象ではありません。
解法ステップ
- 問題文の「他人のIDやパスワードを使ってネットワークに接続されたコンピュータを利用可能にする行為」に注目する。
- 各選択肢の法律の目的と規制対象を確認する。
- 不正アクセスに特化した法律がどれかを判断する。
- 不正アクセス禁止法が該当することを選択肢から選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア: 刑法
刑法は一般的な犯罪を規定しますが、不正アクセスの詳細な規制は不正アクセス禁止法に委ねられています。 - イ: 通信傍受法
通信の秘密を保護する法律であり、不正アクセス行為の処罰規定は含みません。 - ウ: 電気通信事業法
電気通信事業の運営や利用者保護を目的とし、不正アクセスの処罰規定はありません。 - エ: 不正アクセス禁止法
他人のIDやパスワードを使った無断アクセスを明確に禁止し、処罰対象としています。
補足コラム
不正アクセス禁止法は1999年に施行され、情報社会の発展に伴うサイバー犯罪対策の基盤となっています。IDやパスワードの管理責任も利用者に求められており、漏洩や不正利用を防ぐためのセキュリティ対策が重要です。
FAQ
Q: 不正アクセス禁止法はどのような行為を助長することも禁止していますか?
A: 他人のIDやパスワードを不正に取得・提供し、不正アクセスを助長する行為も処罰対象です。
A: 他人のIDやパスワードを不正に取得・提供し、不正アクセスを助長する行為も処罰対象です。
Q: 刑法で不正アクセスは処罰されないのですか?
A: 刑法には不正アクセスの具体的な規定はなく、不正アクセス禁止法が専門的に規制しています。
A: 刑法には不正アクセスの具体的な規定はなく、不正アクセス禁止法が専門的に規制しています。
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