応用情報技術者 2009年 春期 午後 問01
マーケティング戦略の立案に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。
〔B社の概要〕
B社は資本金3,000万円、年商約21億円の食品スーパーで、大都市周辺のベッドタウンC市内に3店舗を展開している。店舗は、C市内にある私鉄の三つの駅の近辺に広がる住宅地に1店ずつ配置されている。B社は経営環境の変化に伴う経営見直しのために、新たなマーケティング戦略を立案することにした。
各店舗とも、全来店客に占める、近郊の住宅地に住むシルバー世代の割合が高いので、シルバー世代向けに惣菜の充実、日用雑貨の販売などによるワンストップショッピングを実現している。そのほかには商品の品揃えに特徴を設けてはいない。
B社は生鮮野菜や鮮魚について独自の仕入れルートをもっており、一般的な食材以外に競合他店では仕入れが困難な高級食材や珍しい食材の入手も可能である。しかし、低価格での販売を店舗コンセプトとしているので、現在はそのような食材の仕入れ・販売はしていない。また、一部の店舗で実施していた対面販売も、売場が対面販売向けに作られていなかったので使い勝手が悪く、現在では行っていない。
店舗面積は各店とも300m²程度で品揃えの拡大には限界がある。駐車場も30台分程度と狭い。
〔外部環境〕
B社は外部環境の調査を専門企業に依頼して、次の事実を把握した。
・商圏内の人口分布では60歳以上が27%を占めており、高齢化が進んでいた。しかし、最近私鉄の路線が更に延長され、大幅な増便で便利になったことから、大型マンションや家族数の建設が相次ぎ、車離れの傾向が見られる若い世帯や30〜40代のDINKs(子供をもたない共働き世帯)の流入が顕著になってきた。
・30〜40代のDINKsのうち35%の人は、自分で調理して食事を楽しみたいと考えているが、そのうちの55%は調理方法に詳しくない。
・シルバー世代では自分で調理する人は少ないが、食事にこだわりをもつ傾向は強い。
〔競合環境〕
・B社の店舗がある住宅地の近辺には、総合スーパーが2店ある。いずれも店舗面積は2,000m²以上で、大型駐車場を併設している。品揃えは幅広く、特定の分野には特化していない。2店とも低価格での販売を競っており、店舗運営コストを抑えるために、対面販売は一切行っていない。幅広い年齢層をターゲットにしているが、最近はシルバー世代をねらった品揃えを充実させている。
・コンビニエンスストアは年々店舗数が増え、現在B社の商圏内に8店点在している。いずれも売れ筋の食料品や日用品に特化した品揃えで、弁当や総菜も充実させている。
〔マーケティング戦略の立案プロセス〕
このような競合環境から、B社では近隣住民の年齢構成の変化を踏まえて、シルバー世代の固定客を維持しつつ、新たな顧客層の開拓を目指したマーケティング戦略を立案することにし、次の1〜3の手順に従って進めた。
1. 市場の細分化
外部環境の調査結果を踏まえ、B社の商圏内の顧客を同質のニーズや類似した購買傾向をもつグループに細分化して分析した結果、まず次の四つのグループ(以下、I〜IVで表す)をターゲット市場の候補として選定した。
I 店舗の徒歩圏(半径1 km以内)に住む世帯
II 可処分所得に余裕がある30〜40代のDINKs
III 車をもっていない世帯
IV 自分で調理して食事を楽しみたいと考えている世帯
2. ターゲット市場の選定
市場の細分化によって選定した四つの候補の中から、B社の企業体力を考慮して、最も有望な1グループに絞り込んで新たなターゲット市場を選定することにした。
候補を絞り込むために、次の五つの視点から各グループの有効性を分析し、評価した。
・aは適正で成長性があるか
| I | 国勢調査の結果から、a は適正であると判断された。 |
|---|---|
| II | 外部環境の調査結果から、a は適正であると判断された。 |
| III | 外部環境の調査では分析・評価ができなかった。 |
| IV | 外部環境の調査結果から、a は十分ではないと判断された。 |
| I | 現在以上の高い収益性は見込めない。 |
|---|---|
| II | 購入平均単価が高く、高い収益性が期待できる。 |
| III | 現在以上の高い収益性は見込めない。 |
| IV | このグループにとって、高級食材は b が低いので、高い収益性が期待できる。 |
| I | 購入商品の配送サービスを安価で提供できれば可能だが、採算性に問題がある。 |
|---|---|
| II | 特に期待できない。 |
| III | 購入商品の配送サービスを安価で提供できれば可能だが、採算性に問題がある。 |
| IV | 珍しい食材の品揃えや対面販売の再開によって高くすることが可能である。 |
| I | 同程度と見られる。 |
|---|---|
| II | 同程度と見られる。 |
| III | 同程度と見られる。 |
| IV | このような世帯に特化している競合店はないので厳しくはない。 |
| I | 現在の主要顧客との重複が大きいので、d はある程度期待できる。 |
|---|---|
| II | 特に期待できない。 |
| III | 現在の主要顧客との重複が大きいので、d はある程度期待できる。 |
| IV | 豊かな食事へのこだわりが強い点で共通性があり、d は若干期待できる。 |
以上の結果、ターゲット市場をIVに絞り込むことにしたが、aが十分ではなく、かつ、シルバー世代の旧定客への配慮が不十分だと判断した。シルバー世代の固定客を維持することも考慮して、“自分で調理して食事を楽しみたい世帯”と“手間をかけずに食事を充実させたい世帯”を併せてターゲット市場に設定した。
3. 店舗コンセプトの策定
選定したターゲット市場にふさわしい店舗コンセプトとして、“豊かな食の提供”を掲げることとした。この店舗コンセプトに合致する店づくりを、B社の企業体力から、価格ではなく品揃えとサービスの両面から実現する。具体的には、調理の楽しいと豊かな食の実現に必要な食材や総菜をアピールした品揃えに特化することによって、e店舗コンセプトを強調する。また、他店では仕入れが困難な生鮮野菜や鮮魚の品揃えと調理の提供、対面販売の再開によって競合他店では模倣しにくい優位性を実現する。
以上の検討結果に基づいて、新たなマーケティング戦略の具体的な施策を進めることにした。
設問1:市場の細分化、ターゲット市場の選定について、(1)、(2)に答えよ。
(1)今回の分析では、細分化の基準(変数)として、解答群の四つの変数を使用した。分析の対象とした可処分所得、調理と食事の楽しみ、来店の頻度は、それぞれどの変数に該当するか。解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:行動的変数
イ:人口統計的変数
ウ:心理的変数
エ:地理的変数
模範解答
可処分所得:イ
調理と食事の楽しみ:ウ
来店の頻度:ア
解説
解答の論理構成
- 問題文は「細分化の基準(変数)として、解答群の四つの変数を使用した」と述べています。四つの変数は
ア:行動的変数
イ:人口統計的変数
ウ:心理的変数
エ:地理的変数 - 「可処分所得」は年齢・性別・世帯構成などと同じく“所得水準”を軸にした客層の把握であり、人口統計学的属性に基づくため「人口統計的変数」に該当します。
- 「調理と食事の楽しみ」は価値観・ライフスタイル・興味関心といった内面的特性を示すので「心理的変数」に該当します。
- 「来店の頻度」は実際の購買行動そのものを示す観測可能な行動指標であり、「行動的変数」に該当します。
- 以上を踏まえ、解答は
可処分所得:イ
調理と食事の楽しみ:ウ
来店の頻度:ア
誤りやすいポイント
- 「可処分所得」を購買行動の結果と誤認しアを選んでしまう。所得はあくまで属性で行動ではない。
- 「調理と食事の楽しみ」を料理回数の多寡と混同しアを選びがち。行動ではなくライフスタイルや価値観である点に注意。
- 「来店の頻度」を居住地距離の指標と考えてエを選ぶミス。距離は地理的だが、頻度は行動的。
FAQ
Q: 人口統計的変数にはどのような項目がありますか?
A: 年齢、性別、家族構成、職業、学歴、そして今回の「可処分所得」など、数値化しやすい属性情報です。
A: 年齢、性別、家族構成、職業、学歴、そして今回の「可処分所得」など、数値化しやすい属性情報です。
Q: 心理的変数と行動的変数の違いは何ですか?
A: 心理的変数は価値観・ライフスタイル・興味など内面的特性、行動的変数は購買頻度・ブランドロイヤルティ・利用シーンなど実際の行動を示す指標です。
A: 心理的変数は価値観・ライフスタイル・興味など内面的特性、行動的変数は購買頻度・ブランドロイヤルティ・利用シーンなど実際の行動を示す指標です。
Q: 地理的変数は今回使われていないのですか?
A: はい。解答群には含まれていますが、設問で挙げられた三つの指標には該当しません。
A: はい。解答群には含まれていますが、設問で挙げられた三つの指標には該当しません。
関連キーワード: セグメンテーション, 人口統計, 心理的特性, 行動分析
設問1:市場の細分化、ターゲット市場の選定について、(1)、(2)に答えよ。
(2)本文中の下線部の理由を、“経営資源”の観点から30字以内で述べよ。
模範解答
経営資源を集中的に投入することを可能にする。
解説
解答の論理構成
- 下線部の確認
- 【問題文】では「最も有望な1グループに絞り込んで新たなターゲット市場を選定することにした」と記載されています。
- B社の経営資源の制約
- 資本金は「3,000万円」、店舗は「C市内に3店舗」、各店とも「店舗面積は各店とも300m²程度」「駐車場も30台分程度」と規模が小さい。
- さらに「B社の企業体力を考慮して」という文言からも、資金・人員・売場面積などが潤沢ではないことが読み取れます。
- 経営資源を分散させるリスク
- 限られた資金・人員・売場を複数セグメントへ同時に投下すると、どのセグメントにも十分な価値提案ができず競争力が低下します。
- 1グループに絞る効果
- 投資・仕入れ・販促・サービスなどを一点集中でき、限られた資源でも差別化が可能になります。
- 以上より、模範解答「経営資源を集中的に投入することを可能にする。」が導かれます。
誤りやすいポイント
- 「市場規模が小さいから」「分析が容易だから」など、経営資源以外の理由を挙げてしまう。
- 「既存顧客と重複しやすいから」などターゲット親和性に着目し過ぎ、資源の集中という視点を忘れる。
- B社が小規模である事実を見落とし、大手の施策と同じ発想で回答してしまう。
FAQ
Q: 経営資源にはどのような要素が含まれますか?
A: 一般にヒト・モノ(設備・店舗面積など)・カネ(資本金・運転資金)・情報の四資源が挙げられます。
A: 一般にヒト・モノ(設備・店舗面積など)・カネ(資本金・運転資金)・情報の四資源が挙げられます。
Q: なぜ「最も有望な1グループ」に絞る必要があるのですか?
A: 小規模企業では資源が限られるため、複数ターゲットを同時に狙うと投入効果が希薄化し、競合に勝つだけの深い価値提供が難しくなるからです。
A: 小規模企業では資源が限られるため、複数ターゲットを同時に狙うと投入効果が希薄化し、競合に勝つだけの深い価値提供が難しくなるからです。
Q: もし資源が潤沢なら複数ターゲットを選定しても良いのですか?
A: はい。十分な資金・人員があれば複数セグメントを並行して攻略する多角化も可能ですが、B社の規模では集中戦略が妥当と判断されます。
A: はい。十分な資金・人員があれば複数セグメントを並行して攻略する多角化も可能ですが、B社の規模では集中戦略が妥当と判断されます。
関連キーワード: 経営資源, セグメンテーション, 集中戦略, ターゲット市場, 差別化
設問2:
ターゲット市場の選定について、本文中のa~dに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:価格弾力性
イ:コアコンピタンス
ウ:サンクコスト
エ:参入障壁
オ:市場規模
カ:シナジー効果
キ:ライフタイムバリュー
模範解答
a:オ
b:ア
c:エ
d:カ
解説
解答の論理構成
-
視点①のブランクa
原文: 「・aは適正で成長性があるか」
成長性を測る指標として最も基本的なのは「市場規模」です。選択肢「オ:市場規模」を入れると文意が自然に通ります。
➜ a=オ -
視点②のブランクb
原文: 「高級食材は b が低いので、高い収益性が期待できる。」
需要の価格感応度が低ければ高価格でも購買されやすく利益率が上がる、というミクロ経済学の概念に合う語は「価格弾力性」です。
➜ b=ア -
視点③のブランクc
原文: 「・cの高さはあるか」
新規参入の難易度を示す指標は「参入障壁」です。選択肢「エ:参入障壁」を当てはめると評価軸として妥当です。
➜ c=エ -
視点④のブランクd
原文: 「現在の主要顧客とのdは期待できるか」
異なる市場や商品間で相乗効果を狙う際に用いる語は「シナジー効果」です。既存シルバー世代と新ターゲットの相乗効果を示す文脈にも合致します。
➜ d=カ
以上より解答は
a:オ b:ア c:エ d:カ です。
a:オ b:ア c:エ d:カ です。
誤りやすいポイント
- 「価格弾力性」は“低いほど価格に敏感”と逆に解釈してしまう。実際は低い=価格が上がっても数量があまり減らない。
- 「参入障壁」を「ライフタイムバリュー」と取り違え、顧客維持の話と誤読するケース。
- 「シナジー効果」を“重複顧客数”と短絡的に考え、dへ「市場規模」を入れてしまうミス。
FAQ
Q: 価格弾力性が低いと本当に高い利益が出るのですか?
A: はい。需要が価格変動に鈍感なため、単価を上げても数量減が小さく、売上・粗利が維持しやすいからです。
A: はい。需要が価格変動に鈍感なため、単価を上げても数量減が小さく、売上・粗利が維持しやすいからです。
Q: 参入障壁は何で高められるのですか?
A: 原文では「珍しい食材の品揃えや対面販売の再開」と記述されています。差別化しにくい仕入れルートやサービスが典型です。
A: 原文では「珍しい食材の品揃えや対面販売の再開」と記述されています。差別化しにくい仕入れルートやサービスが典型です。
Q: シナジー効果は必ずしも顧客重複が前提ですか?
A: いいえ。ブランドイメージ共有や共同プロモーションなど、重複が小さくても相乗効果が得られる場合があります。
A: いいえ。ブランドイメージ共有や共同プロモーションなど、重複が小さくても相乗効果が得られる場合があります。
関連キーワード: 市場規模, 価格弾力性, 参入障壁, シナジー効果, セグメンテーション
設問3:
店舗コンセプトの策定について、本文中のeに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:競合他店との差が訴求できる
イ:競合他店との差の同質化が促進できる
ウ:チャネルパワーが拡大できる
エ:ブランドエクイティが高まる
模範解答
e:ア
解説
解答の論理構成
-
[問題文]では、ターゲット市場を選定した後に
“選定したターゲット市場にふさわしい店舗コンセプトとして、“豊かな食の提供”を掲げることとした。”
と記載されています。 -
さらに “[問題文]” の該当箇所では、
“調理の楽しいと豊かな食の実現に必要な食材や総菜をアピールした品揃えに特化することによって、e店舗コンセプトを強調する。”
と述べており、e は「品揃えに特化する目的(=コンセプト強調の手段)」を示す語句であると分かります。 -
B社は
“他店では仕入れが困難な生鮮野菜や鮮魚の品揃えと調理の提供、対面販売の再開によって競合他店では模倣しにくい優位性を実現する。”
と明言しており、「競合店との差別化」によって優位性を築く戦略をとっています。 -
よって e には「競合他店との差が訴求できる」が最も適切です。
他の選択肢を検証すると、
- 「競合他店との差の同質化が促進できる」は真逆、
- 「チャネルパワーが拡大できる」は流通経路の交渉力の話で文脈外、
- 「ブランドエクイティが高まる」は結果として起き得るが、品揃え特化の直接目的ではない。
したがって正解は
e:ア 「競合他店との差が訴求できる」
となります。
誤りやすいポイント
- 「ブランドエクイティ」は魅力的な用語ですが、直接的な“品揃え特化”の狙いではなく結果に近い概念です。
- “同質化”という言葉に「競合と横並び」というイメージを抱きづらく、誤って選択する受験生がいます。
- 「チャネルパワー」は流通・仕入れ交渉力を示すため、店舗内での品揃え強化とは焦点が異なります。
FAQ
Q: 「差別化」と「ブランドエクイティ」はどう違うのですか?
A: 差別化は競合製品・サービスとの“違い”を明確にする戦略そのもの、ブランドエクイティはその結果として蓄積される“ブランドがもつ価値”を指します。
A: 差別化は競合製品・サービスとの“違い”を明確にする戦略そのもの、ブランドエクイティはその結果として蓄積される“ブランドがもつ価値”を指します。
Q: 対面販売を再開するメリットは何ですか?
A: “競合他店では模倣しにくい優位性”を作れる点です。大規模店がコスト面で取り入れにくいサービスを提供することで差別化につながります。
A: “競合他店では模倣しにくい優位性”を作れる点です。大規模店がコスト面で取り入れにくいサービスを提供することで差別化につながります。
Q: B社は低価格戦略を捨てるのですか?
A: 捨てるのではなく、価格以外の価値(品揃え・サービス)を前面に出すことで、価格競争に巻き込まれにくいポジションを狙っています。
A: 捨てるのではなく、価格以外の価値(品揃え・サービス)を前面に出すことで、価格競争に巻き込まれにくいポジションを狙っています。
関連キーワード: セグメンテーション, ターゲティング, ポジショニング, 差別化, ブランドエクイティ
設問4:
新たなマーケティング戦略における具体的な施策として、“品揃えを拡充するための健康補助食品、医薬部外品の取扱い”を検討したが採用しなかった。採用しなかった理由を、本文中の〔マーケティング戦略の立案プロセス〕での記述を勘案して、30字以内で述べよ。
模範解答
店舗コンセプトに合致する品揃えが維持できなくなるから
解説
解答の論理構成
-
店舗コンセプトの確認
- 〔マーケティング戦略の立案プロセス〕では、B社は“豊かな食の提供”という店舗コンセプトを掲げています。
- さらに「調理の楽しいと豊かな食の実現に必要な食材や総菜をアピールした品揃えに特化」と明記され、取扱いカテゴリーを“食材”“総菜”に絞る方針が示されています。
-
資源制約の確認
- 「店舗面積は各店とも300m²程度で品揃えの拡大には限界がある」という制約があります。
- 限られた売場に新カテゴリを入れると、コンセプトに沿った食材・総菜の棚が圧迫されることが予想されます。
-
健康補助食品・医薬部外品との不整合
- 健康補助食品や医薬部外品は“調理の楽しさ”や“豊かな食”とは直接関係しません。
- よって導入すると「店舗コンセプトに合致する店づくり」が損なわれます。
-
以上より
- 採用しなかった理由は「店舗コンセプトに合致する品揃えを維持できないため」と整理できます。
誤りやすいポイント
- 「店舗面積が狭いから」とだけ答える
→ 狭さは一因ですが、根本はコンセプトとの不一致です。 - 「需要が小さいから」と推測する
→ 需要については本文に示唆がなく、根拠不足になります。 - シルバー世代との関連性を強調し過ぎる
→ シルバー世代はあくまで既存顧客。採否判断は店舗コンセプトに基づいています。
FAQ
Q: 健康補助食品も“食”に関連しますが、なぜ不一致と判断されるのですか?
A: B社は「調理の楽しさ」と「豊かな食」を核にしています。健康補助食品は調理行為を伴わず、“豊かな食”を演出する食材・総菜とは位置付けが異なるためです。
A: B社は「調理の楽しさ」と「豊かな食」を核にしています。健康補助食品は調理行為を伴わず、“豊かな食”を演出する食材・総菜とは位置付けが異なるためです。
Q: 店舗面積が広ければ採用された可能性はありますか?
A: 物理的余裕があっても、コンセプトが変わらない限り採用は難しいでしょう。まずはコンセプトとの整合性が最優先です。
A: 物理的余裕があっても、コンセプトが変わらない限り採用は難しいでしょう。まずはコンセプトとの整合性が最優先です。
Q: シルバー世代向けの商品強化と矛盾しませんか?
A: シルバー世代への対応は“豊かな食”の範囲内で実施します。健康補助食品はその範囲外と判断されました。
A: シルバー世代への対応は“豊かな食”の範囲内で実施します。健康補助食品はその範囲外と判断されました。
関連キーワード: セグメンテーション, ターゲティング, ポジショニング, 店舗コンセプト, リソース制約


