応用情報技術者 2009年 春期 午後 問03

解答の論理構成

誤りやすいポイント

• ②と⑦を混同する
  「競合他社の廉価品」は安く買えるメリットがあるように見えますが、自社にとっては売上を奪われる側なので脅威です。
• ④を“W”と誤分類
  業界全体の着工件数停滞は自社の努力では直接改善できないため外部要因となります。
• ⑨を“O”と誤分類
  営業情報の属人化は外部環境ではなく内部課題。対策の主体が自社にあるかどうかで判断します。

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解答の論理構成

1. 問題文は次のように述べています。
   「高機能性ガラスは J社のフィルムシートと形は異なるが、同様の顧客ニーズを満たすので、J社のフィルムシートにとってaの脅威となる。」
   → “同様の顧客ニーズを満たす”＝機能は似ているが製品カテゴリが異なるものは代替品であり、ポーターの競争要因でも“代替品の脅威”と呼ばれます。したがって a は「キ：代替品」が妥当です。
2. 続いて、
   「高機能性ガラスのbがJ社のフィルムシートよりも高い場合、この脅威は増大する。」
   → 代替品の脅威が増す要因は“性能当たりの割安感”です。ここで比較しているのは機能と価格のバランス、すなわち「コストパフォーマンス」です。その優劣で脅威の大きさが変わるため b は「エ：コストパフォーマンス」になります。
3. 以上より
   a：キ（代替品）
   b：エ（コストパフォーマンス）

誤りやすいポイント

• 「ウ：業界内競合」を選ぶ誤答
  同一業界内の既存ライバルは“同質製品”を指すが、本文は「形は異なる」と明記し、代替品である点を示唆しています。
• 「カ：設備投資コスト」「ク：流通コスト」を選ぶ誤答
  脅威を増大させる比較対象は顧客視点の価値（性能×価格）であって、供給側のコストではありません。
• 5フォース分析とSWOT分析を混同
  代替品という表現は5フォースで使われるが、SWOTの脅威(T)にも当然含まれます。この枠組み差を意識せずに迷いがちです。

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解答の論理構成

1. 弱点の把握
   【問題文】では弱みに「⑨　顧客情報が営業員に属人化しており、営業力、販路開拓力が弱い。」とあります。したがって“顧客情報を営業員全員が共有できる状態”を作ることが急務です。
2. 目的の確認
   同じく【問題文】の営業戦略に「顧客情報を一元管理するとともに営業部門内で情報共有を実現する。」とあり、下線付きで「①営業員に対して、顧客情報の入力・登録を推進するための方策」を求めています。
   つまり「営業員が自発的に入力したくなる仕組み」が方策の要件です。
3. 選択肢の検討
   • ア「顧客情報の入力を奨励・評価する制度を設ける。」
   → “入力行動”そのものを人事評価や報奨で後押しするため、動機付けに直結します。
   • イ「顧客情報を外出先からも参照できるようにする。」
   → 参照性の向上であり入力意欲の直接的な向上策ではありません。
   • ウ「顧客データベースを直接操作して情報登録できる環境を作る。」
   → 環境整備は重要ですが、直接操作は誤操作リスクが高く統制面で不適切です。
   • エ「できるだけ多くの入力項目を設定し、顧客情報の量を増やす。」
   → 項目増加は入力負荷を上げ、むしろ“推進”を阻害する恐れがあります。
4. 結論
   営業員の入力を動機付ける点で最も効果的なのは、
   「ア：顧客情報の入力を奨励・評価する制度を設ける。」です。

誤りやすいポイント

• 「環境を良くすれば自然に入力が増える」という発想でイやウを選択してしまう。入力意欲を高める施策と環境整備は別軸であることに注意が必要です。
• 項目を増やせば情報量が増えると考えてエを選択してしまう。実務では入力負荷が増えると“未入力”が多発し、かえってデータ欠損が増える点を見落としがちです。
• 「直接操作＝効率的」と短絡的にウを選ぶ。内部統制や権限制御の観点を忘れやすい点に注意しましょう。

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解答の論理構成

1. 【問題文】の物流戦略には
   　「経営資源が分散しがちな状況を是正するために、製品配送、在庫管理などの②物流機能の大部分を3PL（サードパーティロジスティクス）事業者にアウトソースする。」
   　と明言されています。
2. さらに新製品戦略の冒頭で
   　「一般家庭向けセキュリティ（防犯）分野や省エネ対策分野向けに、高機能性ガラスよりも優れた新製品の企画・開発を行う。新製品の企画・開発に注力するために、経営資源が分散しがちな状況を是正する対策を実施する。」
   　と述べられており、物流アウトソースはこの“経営資源の集中”施策の一環であることが分かります。
3. したがって、アウトソースの目的は「新製品の企画・開発」に人・モノ・カネを振り向けることであり、解答群では
   　「ウ：新製品の企画・開発への経営資源の集中」
   　が合致します。

誤りやすいポイント

• 「配送事故の低減（エ）」を選ぶミス
  3PL＝専門家による品質向上と短絡的に考えがちですが、本文は事故に触れておらず、目的はあくまで経営資源の再配分です。
• 「原材料の安価な調達（ア）」との混同
  物流機能は製品配送・在庫管理であり、原材料調達は対象外。本文にも原価低減策は記述されていません。
• SWOT分析で“弱み”の「⑪　物流部門の配送先確認・配送計画立案に時間がかかるようになっている。」ばかりに注目し、効率化＝配送事故減少と早合点するケース。本文は「新製品開発へ集中」が主眼です。

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解答の論理構成

1. 全社的な情報共有の対象
   • 社長は「③営業部門内だけでなく、全社的な情報共有を図るよう指示した」と明示しています。
   • 共有される情報の主な源泉は、営業戦略で構築する「顧客情報管理システム」です。ここには「顧客名・所在地（住所）などの基礎情報のほかに、顧客に対する要望、施工先に関する情報など」まで含まれます。
2. 新製品戦略への波及
   • 企画・開発部門では「新製品の開発に当たって、十分に顧客の声を分析する」と述べられています。
   • よって、営業・施工現場から吸い上げた顧客要望が企画・開発部門にも共有されれば、顧客ニーズを直接反映した製品設計が可能になります。
   • これを3０字以内でまとめたのが「顧客の声を反映した製品の企画・開発が可能になる。」です。
3. 物流戦略への波及
   • 物流戦略では「従来は配送先の情報は、受注後、物流部門が直接顧客に確認していたが、今後はこの確認作業をなくし、効率の良い配送計画を迅速に決定できるよう改善する」と示されています。
   • 顧客所在地や施工予定などの詳細をリアルタイムに共有できれば、配送先確認という二度手間をカットし、そのまま最適ルートの策定へ移行できます。
   • この効果を3０字以内で整理したのが「配送先確認をなくし、配送計画立案を迅速化できる。」です。

誤りやすいポイント

• 「営業部門内での共有」だけでメリットを完結させてしまい、開発部門や物流部門までの効果を想起できない。
• 新製品戦略のメリットを“売上増”など抽象的に書き、顧客情報がどう活用されるのかを具体的に示さない。
• 物流戦略で“コスト削減”だけを書いてしまい、設問が求める“配送先確認の省略と計画迅速化”を外す。

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