応用情報技術者 2010年 秋期 午前2 問80

製造物責任の帰属【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「製造者」の定義を確認する（最終製品として市場に出した者、又は自らの名称で販売した者が主に対象）。
2. 事実関係を整理する（誰が組立・実装し、誰の名で出荷したか）。
3. 欠陥の原因帰属を考える（ソフトウェア自体の欠陥か、組込や連携ミスか）。
4. 各当事者がPL法上の「製造者」や「供給者」に該当するかを判断する（該当するときは複数の責任主体になり得る）。
5. 結論として、最終製品を製造・出荷した者を主要な責任主体とする（本問ではA社）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 機器を製造し出荷したA社が責任を負う。
  正解。A社は自社製品として市場に出荷しており、PL法上の最終製造者として主たる責任を負う。製造物が欠陥で損害が生じた場合、債務不履行や過失証明を要せず、欠陥・原因・損害の立証があればA社に責任が及ぶ。
• イ: ソフトウェアを開発し販売したC社が責任を負う。
  ソフトウェア提供者が必ずしも直接のPL責任主体とならない。組込みソフトが製造物の一部として欠陥原因そのものと認められる場合や、C社が自ら製品として出荷した場合にはC社も責任を負う可能性があるが、本件ではA社が最終製造者として出荷しているため原則的にはA社が主要責任者となる。
• ウ: ハードウェアを開発したB社が責任を負う。
  B社はハードの開発を担当したが、組立・出荷を行ったのはA社であるため、一般的にはA社が主要責任を負う。ただし、欠陥原因がB社の製造した部品やハード設計に直接由来する場合は、B社もPL責任を負う可能性がある。
• エ: 販売したD社が責任を負う。
  小売店は通常は販売者としての位置にあり、原則的に製造者ほどの責任は負わない。例外的に販売者が自らを製造者として表示していたり、製造者が不明で代位的責任が問われる場合には責任が及ぶことがあるが、本問の通常の流通形態ではD社が主要責任者となる根拠は薄い。

よくある誤解

• 誤解1: 「最初に欠陥を作った者だけが責任を負う」
  実際は、最終製品を市場に出した者（最終製造者）がPL法上の主要責任者となることが多い。欠陥の原因が部品・ソフト自体にある場合には、供給者も個別に責任を問われ得るため、作成者のみに限定されない。
• 誤解2: 「ソフトウェアはPL法の対象外」
  組込みソフトウェアがハードと一体化した製品の一部として欠陥原因となる場合、PL法上対象となり得る。純粋なサービス型ソフト等は別途検討が必要。

補足コラム

• 欠陥（製造物が通常有すべき安全性を欠くこと）
• 損害（身体・財産上の損害）
• 因果関係（欠陥と損害との間の因果）

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