応用情報技術者 2010年 春期 午後 問01

解答の論理構成

1. 総資本回転率は
   $$\text{総資本回転率}=\frac{\text{当期売上高}}{\text{総資本}}$$
   です。【問題文】には
   ・「総資本額が22％増加したにもかかわらず、総資本回転率が0.5回向上した」
   とあります。分母（総資本）が増えたのに比率が上がったのは、分子である「当期売上高」が大きく増えたためです。したがって [a] には “イ：売上高の増加” が入ります。
2. 固定長期適合率は
   $$\text{固定長期適合率}=\frac{\text{固定資産}}{\text{自己資本}+\text{固定負債}}$$
   で、100％以下が望ましいとされます。【問題文】では
   ・「固定長期適合率が極めてb水準にある」
   とあり、表3の値は「2008年度 203.8」「2009年度 218.5」といずれも 200％超です。望ましい水準より大きいので “カ：高い” が適切です。
3. 設備投資は長期資金で賄うべきですが、【問題文】には
   ・「長期借入金が若干減少し、短期借入金が増加した」
   ・「これは、本来長期に利用可能な資金によって賄うべき設備投資を、dと短期借入金とで賄っている」
   と書かれています。長期資金の代替として考えられるのは資本、特に「自己資本」です。よって [d] は “オ：自己資本の増加” となります。
4. 生産性向上策について【問題文】では
   ・「同業他社と比較の場合、営業員1人当たりの売上高や粗収入高が見劣りしている。eなどによって、生産性の一層の向上を図る必要がある。」
   と述べています。外食店舗の人時生産性を高める典型策はスタッフのシフト最適化＝レイバースケジューリングです。選択肢の中で該当するのは “コ：レイバースケジューリングの工夫” です。

誤りやすいポイント

• 総資本回転率向上の要因を「販売費・一般管理費の増加」と誤解するケースがありますが、これは費用であり、回転率に直接影響するのは売上高です。
• 固定長期適合率を「低い＝問題」と思い込むミス。実際は 100％超の「高い」方がリスク要因です。
• 設備投資に充当した資金源を「短期借入金のみ」と早合点して [d] に “ウ：運転資金の増加” を選ぶ誤答が散見されます。
• 生産性向上策で “キ：中途採用の拡大” を選ぶ受験者がいますが、人員を増やすだけでは 1人当たり指標は改善しません。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文の該当箇所
   「流動比率は極めて低い水準であるものの、受取手形がなく、cので、流動資産の回収に問題が生じても影響が小さく、短期支払能力は指標が示すほどには低水準ではない」とあります。
   ここで“受取手形がなく”という前提は、売掛債権の回収遅延リスクを抑えている点を示しています。もう一つの理由（[c]）も、同様に短期支払能力を底支えする要素でなければなりません。
2. 貸借対照表による裏付け
   表1より
   ・「流動資産」は「166」
   ・その中の「現金及び預金」は「107」
   現金・預金の比率は $107÷166\approx 64\%$ と高く、流動資産の大半が即時支払い可能な形態です。
3. 推論
   したがって [c] に入るのは「流動資産の大部分が現金及び預金である」旨を示す語句が妥当となります。
4. 解答
   流動資産に占める現金及び預金の割合が高い

誤りやすいポイント

• 「当座比率が相対的に高い」という表現だけでは、なぜ高いのかという根拠が薄く減点対象になりやすいです。現金・預金が占める割合の高さまで触れる必要があります。
• 「売掛金が少ない」と考える受験者もいますが、表1で「売掛金」は「19」あるため、主要因は現金・預金比率の高さです。
• 流動比率と当座比率を混同し、低い流動比率をそのまま問題点と捉えてしまうと、設問が求める“安全性を補完する要素”の説明が抜け落ちます。

FAQ

解答の論理構成

1. 売上高の変化
   ・表2にある「当期売上高」は“2,590”→“3,540”と“950”増加しています。
2. 経常利益の変化
   ・同じく表2で「経常利益」は“93”→“131”と増加しています。
3. 収益性指標の結果
   ・表3の「売上高対経常利益率（%）」は“3.6”→“3.7”と改善しています。
4. 改善要因の絞り込み
   ・売上原価は“1,640”→“2,450”と大幅に上昇し、表3の「売上高対総利益率（%）」は“36.7”→“30.8”へ低下しています。
   ・一方、「販売費・一般管理費」は“860”→“960”と増加額が“100”に抑えられ、売上高増加額“950”に対して小さい比率です。
   ・この結果、営業利益は“90”→“130”に伸び、営業外収益・費用の差額は大きく変わらないため、経常利益率の向上に直接寄与しました。
5. したがって、下線①が実現できた理由は「販売費・一般管理費の上昇を抑制できたから」と結論付けられます。

誤りやすいポイント

• 売上総利益率の低下を見て「収益性は悪化した」と早合点し、経常利益率改善の要因を見落とす。
• 「売上原価増＝コスト増」だけに注目し、販管費の伸び率が小さい事実を確認しない。
• 営業利益と経常利益の区別が曖昧で、営業外損益の影響を過大評価する。

FAQ

解答の論理構成

1. キャッシュフロー計算書は「営業活動」「投資活動」「財務活動」の三区分で構成される、という会計ルールがまず前提です。
2. 【問題文】の表4を見ると、区分Ⅰは既に「営業活動によるキャッシュフロー」と明示されています。したがって残るⅡ・Ⅲには営業活動以外の二区分が順番に入ると考えられます。
3. 区分Ⅱの見出し部分は【問題文】「Ⅱ　fによるキャッシュフロー」とあり、その内訳行には「有形固定資産の増減」「無形固定資産の増減」「その他資産の増減」などの投資に関わる項目が並んでいます。したがって f には “投資活動” が適合します。
4. 区分Ⅲの見出し部分は【問題文】「Ⅲ　gによるキャッシュフロー」で、内訳行には「借入金の増減」「資本金の増減」「配当金支払額」など資金調達や返済に関する項目が並んでいます。これは典型的な財務活動に該当するため g は “財務活動” が正答です。

誤りやすいポイント

• 内訳行を見ずに “営業活動→財務活動→投資活動” の並びと思い込むケース。設問の順序は必ずしも教科書どおりではない点に注意しましょう。
• 「有形固定資産の増減」を設備資金の借入と誤解し、財務活動と判断してしまうミス。資産を “取得・売却” しているため投資活動になります。
• 「借入金の増減」を投資活動に分類してしまうミス。資金調達・返済は財務活動と覚えておくことが重要です。

FAQ

解答の論理構成

1. キャッシュフロー計算書の基本式
   現金及び現金同等物の増減額 ＝ 営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー ＋ 財務活動によるキャッシュフロー
2. 与えられている数値の確認

• 表4 2009年度「営業活動によるキャッシュフロー 合計」は【問題文】より “139”
• 表4 2009年度「Ⅱ … 合計」は “▲169”
• 表4 2009年度「現金及び現金同等物の増減」は “22”

1. 財務活動によるキャッシュフロー[ h ]の算出
   $22=139+(▲169)+h$
   $h=22-139+169$
   $h=52$
2. 算出結果
   よって、表4中の[ h ]には “52” が入ります。

誤りやすいポイント

• “▲”を付けたマイナス値を足し算ではなく引き算と誤解して符号を逆にする。
• 期首・期末残高から差額を再計算せず、増減額 “22” を読み飛ばしてしまう。
• 営業・投資・財務の3区分合計ではなく「フリーキャッシュフロー」を直接使ってしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. キャッシュフローの流れを事実確認
   ・営業活動によるキャッシュフローは「95」→「139」と増加（表4）。
   ・投資活動によるキャッシュフローは「▲175」→「▲169」と2期とも大幅なマイナス（表4）。
   ・財務活動によるキャッシュフローは「88」→「60」（表4）、プラスで資金調達に使われている。
   ・フリーキャッシュフローは「▲80」「▲30」と2期連続マイナス（表5）。
2. 選択肢の検証
   ア：営業CFが増えた＝安全という結論は、投資CFの大幅マイナスや「長期借入金が若干減少し、短期借入金が増加した」（本文）を無視しているため誤り。
   イ：財務CF（「88」「60」）で調達した資金が投資CFのマイナス（「▲175」「▲169」）の穴埋めに回っている。しかも長期資金（長期借入金）は増えていない点を本文でも問題視しているので正しい。
   ウ：投資CFがマイナス＝設備投資過多とは断定できない。増店やセントラルキッチン拡張など成長投資が背景であり必ずしも過多とは言えないため誤り。
   エ：投資CFのマイナスの“大半”は営業CFではなく財務CFにも依存している（営業139＋財務60 ≒ 199 ＞ 投資169）。記述とデータが合わず誤り。
   オ：フリーキャッシュフローが「▲80」「▲30」と2期連続マイナスであるため、追加投資（セントラルキッチン拡張）を再検討すべきという指摘は妥当。
3. 結論
   以上より正しい組合せは「イ、オ」。

誤りやすいポイント

• 営業CFがプラス＝安全と早合点し、投資CF・財務CFとの関係を見落とす。
• 投資CFがマイナスだから即“過大投資”と判断しがちだが、成長局面かどうかを確認する必要がある。
• 財務CFがプラスでも、調達したのが短期資金か長期資金かを読み取らずに評価してしまう。
• フリーキャッシュフローの継続的マイナスが企業の自前資金不足を示す指標であることを忘れがち。

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