応用情報技術者 2010年 春期 午前2 問80
問題文
不正アクセス禁止法において、処罰の対象となる行為はどれか。
選択肢
ア：Webサイトで使用している他人のID・パスワードを無断で第三者に教える行為（正解）
イ：個人が開設しているアクセス制御機能のない Webサイトに対する侵害行為
ウ：コンピュータウイルスを添付した電子メールをメールサーバに送信する行為
エ：ネットワーク接続されていないスタンドアロンのコンピュータに対する侵害行為
不正アクセス禁止法における処罰対象行為【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：不正アクセス禁止法で処罰されるのは、他人のID・パスワードを無断で第三者に教える行為です。
- 根拠：同法は不正アクセス行為の防止を目的とし、認証情報の不正利用や提供を禁止しています。
- 差がつくポイント：アクセス制御の有無やネットワーク接続の有無は処罰の判断に影響し、単なる侵害行為やウイルス送信は別法の対象です。
正解の理由
ア: Webサイトで使用している他人のID・パスワードを無断で第三者に教える行為は、不正アクセス禁止法第3条に該当し、他人の認証情報を不正に提供する行為として処罰対象です。ID・パスワードはアクセス制御の根幹であり、これを無断で第三者に教えることは不正アクセスの助長とみなされます。
よくある誤解
不正アクセス禁止法は単に侵入行為だけを処罰すると思われがちですが、認証情報の不正提供も同様に処罰対象です。ネットワーク接続のない環境は対象外となります。
解法ステップ
- 不正アクセス禁止法の対象範囲を確認する。
- 認証情報（ID・パスワード）の不正利用や提供が処罰対象であることを理解する。
- 各選択肢の行為が認証情報の不正利用や提供に該当するかを判断する。
- ネットワーク接続の有無やアクセス制御の有無を考慮し、法の適用範囲を見極める。
- 最も法の規定に合致する選択肢を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- イ: アクセス制御機能のないWebサイトへの侵害は不正アクセス禁止法の対象外であり、別の法律が適用される可能性があります。
- ウ: コンピュータウイルスの送信は不正アクセス禁止法ではなく、別の法律（例えば不正指令電磁的記録供用罪）で処罰されます。
- エ: ネットワーク接続されていないスタンドアロンのコンピュータは不正アクセス禁止法の対象外です。
補足コラム
不正アクセス禁止法は、1999年に制定され、インターネットの普及に伴う不正アクセス行為の増加を背景に作られました。ID・パスワードの管理責任は利用者にあり、無断提供は重大な違反行為です。また、同法は不正アクセスの「試み」も処罰対象としています。
FAQ
Q: 不正アクセス禁止法はどのような行為を処罰しますか？
A: 他人のID・パスワードを無断で使用・提供する行為や、不正にアクセスする行為を処罰します。
A: 他人のID・パスワードを無断で使用・提供する行為や、不正にアクセスする行為を処罰します。
Q: ネットワークに接続されていないコンピュータへの侵入は処罰されますか？
A: 不正アクセス禁止法の対象外ですが、他の法律で処罰される可能性があります。
A: 不正アクセス禁止法の対象外ですが、他の法律で処罰される可能性があります。
関連キーワード: 不正アクセス禁止法、ID・パスワード管理、認証情報、ネットワークセキュリティ、不正アクセス
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