応用情報技術者 2011年 春期 午後 問01
業務のアウトソーシングに関する次の記述を読んで、設問1〜4に答えよ。
〔P社の概要〕
P社は、家具の製造・販売を行っている企業で、シンプルなデザインで使い勝手が良い家具を、手ごろな価格で提供することを特徴としている。首都圏に14店舗を展開しており、低コストでの製造を強みとしている。現在の販路は店舗販売だけで、店舗のほかに小規模なコールセンタをもっている。コールセンタでは、顧客からの照会・要望・クレームを受け付けているものの、通販は行っていない。コールセンタで得た情報は、一定期間ごとに取りまとめて仕分けされ、必要に応じて、各担当部署に伝達される。コールセンタは自社の要員で運営しており、比較的有能な人材を配置している。コールセンタで使用している設備は自社で所有しており、管理会計上の運営コストは、人件費と設備の減価償却費である。
P社は、店舗販売に限定されている現在の販路を拡大するために、電話による通販とインターネットによる通販を始めることにした。ただし、商品を直接確かめてから購入したいという顧客が多いことから、通販開始後も、主たる販路は店舗販売であることに変わりはないと考えている。P社は、急速に規模を拡大し、人材が恒常的に不足しているので、通販を始めるに当たって、コールセンタ業務のアウトソーシングを検討することにした。コールセンタでは、これまで行っていた業務に加えて、電話による通販の受付業務を新たに実施することになる。インターネットによる通販が増加してきたら、電話による通販の停止を検討したい。
〔検討過程〕
P社では、アウトソーシング導入の検討手順を、次のように設定した。
(1) 自社のビジネスモデルを再確認して、コアコンピタンスを明確化する。
(2) アウトソーシングのメリット・デメリットを比較する。
(3) アウトソーシングの形態を検討する。
(4) 品質・競争力を維持する方法を検討する。
(5) アウトソーシング委託先の選定方法を検討する。
〔ビジネスモデルの再確認とコアコンピタンスの明確化〕
自社の a とコアコンピタンスを明確化するために、SWOT 分析と b を実施した。まず、SWOT 分析では、自社の強み・弱みなどを、次のように結論付けた。
強み:低コスト製造技術と体制、自己資本比率の高さ
弱み:人材不足、自社店舗に限定される販路
機会:消費者の低価格志向の強さ
脅威:同様の強みをもつ企業の参入
また、業界の競争状態を分析することによって、その業界の収益性や魅力度合いを測定する b を行い、自社のビジネスモデルの有効性を確認した。
これらの分析から、P 社は、自社の a とコアコンピタンスを、次のように明確化した。
a:シンプルなデザインで使い勝手が良い家具を、首都圏の中流家庭に、手ごろな価格で提供する。
コアコンピタンス:低コストで製造できる技術と体制をもつこと
〔アウトソーシングのメリット・デメリットの比較〕
コールセンタ業務をアウトソーシングすることによって、①様々な効果を得ることができる。アウトソーシング委託先で訓練済の人員や運営ノウハウを活用することによって、早期に c できるというメリットも享受できる。
デメリットとしては、コールセンタの運営ノウハウを蓄積し、独自の工夫を加えることを実施しにくい点が挙げられる。
P 社では、自社のビジネスモデルとアウトソーシングのメリット・デメリットに関する分析、及び自社におけるコールセンタの位置付けから、アウトソーシング導入の可否を検討した。その結果、②想定されるデメリットによって、自社の経営に大きな影響をもたらすことはないと判断した。
〔アウトソーシングの形態〕
アウトソーシングの形態を次の三つに大別して、自社に適した形態を検討した。
完全委託:設備を含めて、すべての業務を一括して委託する。
部分委託:設備はアウトソーシング委託先のものを使用するが、業務の一部については自社の要員で賄う。
運営委託:設備は自社で構築し、業務の運営はアウトソーシング委託先に任せる。
コールセンタでは、顧客満足度を向上させることによって販売促進を図るという重要な役割が求められる。具体的には、③商品購入へのアドバイス、照会への迅速な回答などである。これらの活動の充実を図り、かつ、アウトソーシングのデメリットを軽減するために、コールセンタ要員の一部に自社要員を充てる部分委託の形態を採用した。
P社では、通販開始に伴うコールセンタの追加要員のすべてを自社の要員と仮定した場合、コールセンタに必要な人件費が現在の2倍になると見積もった。これに基づいて、アウトソーシング委託先に支払う人件費を現在の人件費の2.2~2.5倍と想定した。これに設備使用料等を考慮して、コールセンタに掛かる委託先の総額を折衝する。
想定されるコスト増は、自社の経営に影響を与えるほどではない。また、アウトソーシング委託先とは1年ごとの契約とし、契約条件は毎年見直せるようにする。
〔品質・競争力の維持の方法〕
コールセンタ業務の品質と競争力を維持するために、同業又は類似の業態における実績のあるアウトソーシング委託先を選定する。その上で、相互の役割分担や指揮命令系統を明確にし、アウトソーシング委託先の運営ノウハウを生かしつつ、品質と競争力の維持を実現する体制を構築する。これらに対する保証を得るために、達成すべき指標を数値化し、dを締結する。
〔アウトソーシング委託先の選定〕
アウトソーシング委託先の選定に当たっては、まず候補先をリストアップして一覧を作成する。次に実施可能なサービス内容や過去の実績などの情報を提供してもらうために、eを作成して提示する。eに対する回答を参考にして提案依頼書を作成し、具体的な提案を依頼する。最後に、提出された提案を審査し、最終的なアウトソーシング委託先を選定する。
設問1:
本文中のa、b、d、eに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:3C分析
イ:PPM
ウ:RFI
エ:RFP
オ:SLA
カ:事業ドメイン
キ:守秘義務契約
ク:バリューチェーン
ケ:ファイブフォース分析
模範解答
a:カ
b:ケ
d:オ
e:ウ
解説
解答の論理構成
-
a の判定
- 原文:「自社の a とコアコンピタンスを、次のように明確化した。」
- 直後に示された内容は「シンプルなデザインで使い勝手が良い家具を、首都圏の中流家庭に、手ごろな価格で提供する。」という“事業の領域”そのものです。
- 解答群で “事業の領域”を示す用語は「カ:事業ドメイン」。
- よって a=カ。
-
b の判定
- 原文:「業界の競争状態を分析することによって、その業界の収益性や魅力度合いを測定する b を行い…」
- “業界の競争状態”と“収益性や魅力度”の分析はマイケル・ポーターの「ファイブフォース分析」を指す。
- 解答群で該当するのは「ケ:ファイブフォース分析」。
- よって b=ケ。
-
d の判定
- 原文:「達成すべき指標を数値化し、**d**を締結する。」
- 指標を数値化して合意する契約は Service Level Agreement。
- 解答群の「オ:SLA」が一致。
- よって d=オ。
-
e の判定
- 原文:「情報を提供してもらうために、**e**を作成して提示する。」
- 先に情報提供を求める文書は Request For Information。
- 解答群で該当するのは「ウ:RFI」。
- よって e=ウ。
以上より
a:カ b:ケ d:オ e:ウ
a:カ b:ケ d:オ e:ウ
誤りやすいポイント
- 「事業ドメイン」と「バリューチェーン」の混同
“何を提供するか”を示すのが事業ドメインであり、自社活動をつなげて付加価値を分析するバリューチェーンとは目的が異なります。 - RFI と RFP の出し分け
“情報収集”段階が RFI、“具体提案”を求める段階が RFP。流れを逆に覚えると設問 e を誤選択します。 - SLA と守秘義務契約の取り違え
SLA はサービス水準、守秘義務契約は情報漏えい防止。数値目標があるかどうかで見分けると確実です。
FAQ
Q: SWOT とファイブフォース分析はどちらも外部環境を扱いますが、使い分けは?
A: SWOT は自社の「強み・弱み・機会・脅威」を整理し戦略立案の出発点にします。ファイブフォース分析は“業界全体の競争要因”を5つの力で定量的に評価し、業界魅力度を測るものです。視点が「自社」か「業界全体」かで役割が異なります。
A: SWOT は自社の「強み・弱み・機会・脅威」を整理し戦略立案の出発点にします。ファイブフォース分析は“業界全体の競争要因”を5つの力で定量的に評価し、業界魅力度を測るものです。視点が「自社」か「業界全体」かで役割が異なります。
Q: SLA にはどんな指標を設定するのが一般的ですか。
A: コールセンタ例では「応答率」「平均処理時間」「一次解決率」などのサービス品質指標が典型です。数値を合意し、未達時のペナルティや改善プロセスも定めます。
A: コールセンタ例では「応答率」「平均処理時間」「一次解決率」などのサービス品質指標が典型です。数値を合意し、未達時のペナルティや改善プロセスも定めます。
Q: RFI と RFP は必ず両方必要ですか。
A: 規模が小さく候補が限定的な場合は、いきなり RFP を出すケースもあります。今回は候補先の知見が不足しているため RFI→RFP の二段構えが合理的と判断されています。
A: 規模が小さく候補が限定的な場合は、いきなり RFP を出すケースもあります。今回は候補先の知見が不足しているため RFI→RFP の二段構えが合理的と判断されています。
関連キーワード: 事業ドメイン, ファイブフォース分析, SLA, RFI
設問2:
本文中の下線①の記述のとおり、P社においては、コールセンタ業務をアウトソーシングすることによって様々な効果が得られる。P社が得られる効果として、適切なものを解答群の中から二つ選び、記号で答えよ。
解答群
ア:コールセンタ業務に掛かる人件費を、自社で運営する場合よりも低減させることができる。
イ:コールセンタの縮小や廃止を円滑に実施できる。
ウ:自社人材の有効活用を図ることができる。
エ:自社要員の削減を支障なく進めることができる。
オ:変動費を固定費と変更することができる。
模範解答
イ、ウ
解説
解答の論理構成
-
コスト面を検証
- 問題文では、アウトソーシング後に支払う人件費を「現在の人件費の 2.2~2.5倍 と想定」しており、さらに設備使用料も上乗せされます。したがって
「ア:コールセンタ業務に掛かる人件費を、自社で運営する場合よりも低減させることができる。」
は本文と矛盾します。
- 問題文では、アウトソーシング後に支払う人件費を「現在の人件費の 2.2~2.5倍 と想定」しており、さらに設備使用料も上乗せされます。したがって
-
縮小・撤退の容易さ
- P社は通販開始後「電話による通販の停止を検討したい。」と将来的な縮小を視野に入れています。
- また「アウトソーシング委託先とは1年ごとの契約とし、契約条件は毎年見直せるようにする。」とあります。
- 短期契約で設備も委託先側を利用するため、規模縮小・廃止が円滑に行えるので
「イ:コールセンタの縮小や廃止を円滑に実施できる。」
が効果として妥当です。
-
自社人材の再配置
- 既存コールセンタの要員は「比較的有能な人材」と明記されており、アウトソーシングで手が空けば本来のコア業務へ振り向けられます。
- したがって
「ウ:自社人材の有効活用を図ることができる。」
は本文の意図に合致します。
-
自社要員削減・コスト区分の変更は?
- 部分委託の形態を採用し「コールセンタ要員の一部に自社要員を充てる」ため、人員を即時削減するわけではありません。
- また一般にアウトソーシングは“固定費を変動費化”する効果が語られますが、選択肢オは逆向きの記述なので不適切です。
以上より、正答は
イ、ウ
イ、ウ
誤りやすいポイント
- 「コストが下がるはず」と短絡的に考え、選択肢アを選んでしまう。本文にはコスト増の見積りが明記されています。
- “要員削減=アウトソーシングの効果”と決めつけ、エを選択してしまう。P社は部分委託を採用し自社要員を残します。
- 変動費・固定費の方向を取り違え、オを選択するミス。
FAQ
Q: 部分委託でも将来的に完全撤退は難しくないですか?
A: 「1年ごとの契約」で毎年条件を見直せるため、電話通販を停止する際も契約更新を止めれば容易に撤退できます。
A: 「1年ごとの契約」で毎年条件を見直せるため、電話通販を停止する際も契約更新を止めれば容易に撤退できます。
Q: 既存スタッフはどう活用するのですか?
A: 家具の製造・販売というコア業務や新規通販サイト運営など、P社の競争優位を強化する部門へ再配置できます。
A: 家具の製造・販売というコア業務や新規通販サイト運営など、P社の競争優位を強化する部門へ再配置できます。
Q: コストが上がってもアウトソーシングを選ぶ理由は?
A: 人材不足解消・スピーディな立ち上げ・将来の柔軟な規模調整といった戦略的効果が、増加コストを上回ると判断したためです。
A: 人材不足解消・スピーディな立ち上げ・将来の柔軟な規模調整といった戦略的効果が、増加コストを上回ると判断したためです。
関連キーワード: アウトソーシング, 部分委託, SWOT分析, コアコンピタンス, 変動費と固定費
設問3:
本文中の下線②の判断に至った理由を、〔ビジネスモデルの再確認とコアコンピタンスの明確化〕の記述を参考にして、40字以内で述べよ。
模範解答
「アウトソーシングが、コアコンピタンスの喪失にはつながらないから」
または
「自社のコアコンピタンスは、低コスト製造技術と体制をもっていることであるから」
解説
解答の論理構成
- 下線②は「想定されるデメリットによって、自社の経営に大きな影響をもたらすことはないと判断」した理由を問うています。
- 〔ビジネスモデルの再確認とコアコンピタンスの明確化〕では、P社のコアコンピタンスを「低コストで製造できる技術と体制をもつこと」と明示しています。
- 原文引用:「コアコンピタンス:低コストで製造できる技術と体制をもつこと」
- コールセンタ業務は製造や低コスト化とは直接関係しないため、外部委託しても核心的優位性(=コアコンピタンス)が失われる恐れは小さいと判断できます。
- したがって、デメリット(ノウハウ蓄積の困難さなど)がP社の競争力を根本から揺るがすリスクは低く、「大きな影響をもたらさない」と結論付けられます。
- 以上より、模範解答は「自社のコアコンピタンスは、低コスト製造技術と体制にあるため」で説明できます。
誤りやすいポイント
- 「コールセンタの顧客対応品質=会社のコアコンピタンス」と勘違いし、外部委託を重大リスクと考えてしまう。
- コアコンピタンスの記述を誤引用し、「自己資本比率の高さ」と答えてしまう。
- SWOT分析とファイブフォース分析を混同し、理由付けに不適切な要素(例:業界の“脅威”)を持ち込む。
FAQ
Q: コールセンタを自社運営し続けることにメリットはないのですか?
A: 独自ノウハウの蓄積や即時のフィードバックなどの利点がありますが、P社の核心的強みではないため、経営へのインパクトは限定的と判断されています。
A: 独自ノウハウの蓄積や即時のフィードバックなどの利点がありますが、P社の核心的強みではないため、経営へのインパクトは限定的と判断されています。
Q: 「低コスト製造技術と体制」がなぜコアコンピタンスと断定できるのですか?
A: SWOT分析で「強み:低コスト製造技術と体制」と評価され、ビジネスモデルで「手ごろな価格で提供」が柱になっているからです。
A: SWOT分析で「強み:低コスト製造技術と体制」と評価され、ビジネスモデルで「手ごろな価格で提供」が柱になっているからです。
Q: ファイブフォース分析の結果は理由に含めなくてよいのですか?
A: 収益性や業界魅力度を測定する手段として実施していますが、下線②の判断は“自社の強みがどこにあるか”が主論点なので、直接引用しなくても解答は成立します。
A: 収益性や業界魅力度を測定する手段として実施していますが、下線②の判断は“自社の強みがどこにあるか”が主論点なので、直接引用しなくても解答は成立します。
関連キーワード: SWOT分析, ファイブフォース分析, コアコンピタンス, アウトソーシング, SLA
設問4:コールセンタでの業務について、(1)、(2)に答えよ。
(1)本文中のcに入れる適切な字句を20字以内で答えよ。
模範解答
c:電話による通販の受付業務を開始
解説
解答の論理構成
- 問題文では、アウトソーシングのメリットとして
「アウトソーシング委託先で訓練済の人員や運営ノウハウを活用することによって、早期に c できるというメリットも享受できる。」
と示されています。 - 直前の段落には、アウトソーシング後にコールセンタが担う新業務として
「コールセンタでは、これまで行っていた業務に加えて、電話による通販の受付業務を新たに実施することになる。」
と明記されています。 - したがって、アウトソーシング委託先のリソースを活用して“早期に何を実現するか”は、この「電話による通販の受付業務」を指すと論理的に導けます。
- よって c には「電話による通販の受付業務を開始」が入ることになります。
誤りやすいポイント
- 「インターネットによる通販」を挿入してしまう
→ “早期に”実施したい業務としては電話受付が先行しており、本文ではネット通販は後段で拡大予定と記述。 - 「電話による通販」だけで止めてしまう
→ 受付“業務”を開始することがメリットであるため、業務内容まで書かないと不完全。 - 「通販受付業務」と省略してしまう
→ 原文にある「電話による通販の受付業務」を正確に引用する必要がある。
FAQ
Q: 「インターネットによる通販の停止を検討」とあるが混乱します。どう整理すれば良いですか?
A: 停止の検討対象は「電話による通販」です。本文の「インターネットによる通販が増加してきたら、電話による通販の停止を検討したい。」という記述を読み違えないよう注意しましょう。
A: 停止の検討対象は「電話による通販」です。本文の「インターネットによる通販が増加してきたら、電話による通販の停止を検討したい。」という記述を読み違えないよう注意しましょう。
Q: “早期に”というキーワードは解答選定にどう関係しますか?
A: “早期に”という表現は、既に内容が決定している新業務を速やかに立ち上げることを示唆しています。本文で具体的に定義済みの新業務は「電話による通販の受付業務」しかないため、解答の裏付けになります。
A: “早期に”という表現は、既に内容が決定している新業務を速やかに立ち上げることを示唆しています。本文で具体的に定義済みの新業務は「電話による通販の受付業務」しかないため、解答の裏付けになります。
Q: もしアウトソーシング形態が「完全委託」だったら解答は変わりますか?
A: 変わりません。アウトソーシング形態に関わらず、早期に開始したい新業務は同一であるため、cの文言は変わりません。
A: 変わりません。アウトソーシング形態に関わらず、早期に開始したい新業務は同一であるため、cの文言は変わりません。
関連キーワード: SWOT分析, 競争戦略, コアコンピタンス, アウトソーシング, SLA
設問4:コールセンタでの業務について、(1)、(2)に答えよ。
(2)コールセンタが、顧客満足度を向上させることによって販促促進を図るという役割を果たすためには、本文中の下線③以外に、もう1点実現すべき活動が考えられる。コールセンタで得た情報を活用するのに必要な活動を、本文を参考にして、40字以内で述べよ。
模範解答
顧客からの照会・要望・クレームなどの情報の担当部署への速やかな伝達
解説
解答の論理構成
- 問題文には、コールセンタがこれまで行ってきた業務として「顧客からの照会・要望・クレームを受け付けている」とあります。さらに「コールセンタで得た情報は、一定期間ごとに取りまとめて仕分けされ、必要に応じて、各担当部署に伝達される」と記載されています。
- 一方、本文中の下線③ではコールセンタが担う具体例として「③商品購入へのアドバイス、照会への迅速な回答」が示されており、これは顧客接点での“即時対応”を指します。
- コールセンタで販促効果を最大化するには、即時対応だけでなく、顧客から得た情報を社内へ「速やかに伝達」し、その内容を商品改善やサービス向上に反映させる仕組みが必要です。問題文はこの伝達プロセスをすでに説明しているため、もう1点の活動は「情報の担当部署への速やかな伝達」と導けます。
- 以上より、解答は「顧客からの照会・要望・クレームなどの情報の担当部署への速やかな伝達」となります。
誤りやすいポイント
- 「③商品購入へのアドバイス、照会への迅速な回答」と似た“直接顧客対応”を繰り返し記述してしまい、社内フィードバック活動を盛り込めない。
- 「情報の分析」だけを挙げてしまい、“どこへ伝えるか”という社内連携の視点が抜ける。
- 既存文を加工して固有表現や語句を変えてしまい、原文の正確引用ルールに抵触する。
FAQ
Q: なぜ「分析」よりも「伝達」を重視するのですか?
A: 問題文では既に「取りまとめて仕分け」といった分析準備が行われており、販促促進につなげるためには担当部署が速やかに行動できるよう情報を届けることが不可欠だからです。
A: 問題文では既に「取りまとめて仕分け」といった分析準備が行われており、販促促進につなげるためには担当部署が速やかに行動できるよう情報を届けることが不可欠だからです。
Q: 「担当部署」は具体的にどこを指しますか?
A: 商品開発、品質管理、マーケティングなど顧客の声を直接反映できる部署全般を指します。問題文では部門名を特定していないため、「担当部署」と総称します。
A: 商品開発、品質管理、マーケティングなど顧客の声を直接反映できる部署全般を指します。問題文では部門名を特定していないため、「担当部署」と総称します。
Q: “速やか”とはどの程度のスピードですか?
A: 問題文は具体的時間を指定していません。一般にはリアルタイムまたは日次で共有する体制が望まれますが、ここでは速やかな伝達自体が重要ポイントです。
A: 問題文は具体的時間を指定していません。一般にはリアルタイムまたは日次で共有する体制が望まれますが、ここでは速やかな伝達自体が重要ポイントです。
関連キーワード: SWOT分析, コアコンピタンス, アウトソーシング, コールセンタ運営, 顧客満足度


