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応用情報技術者 2011年 春期 午前275


問題文

平成19年4月に20万円で購入したPCを3年後に1万円で売却するとき、固定資産売却損は何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却は定額法、定額法の償却率は 0.250, 残存価額は0円とする。

選択肢

4.0(正解)
4.5
5.0
5.5

固定資産売却損の計算問題【午前2 解説】

要点まとめ

  • 結論:固定資産売却損は4万円となります。
  • 根拠:購入価格20万円を耐用年数4年で定額法(償却率0.25)により3年間償却し、帳簿価額16万円を売却価額1万円と比較して損失を計算。
  • 差がつくポイント:減価償却費の計算と帳簿価額の求め方を正確に理解し、売却損の定義を押さえることが重要です。

正解の理由

購入価格20万円に対し、耐用年数4年の定額法で毎年5万円(20万円×0.25)を償却します。3年経過後の減価償却累計は15万円(5万円×3年)、よって帳簿価額は5万円(20万円−15万円)です。売却価額は1万円なので、帳簿価額5万円−売却価額1万円=4万円が固定資産売却損となり、選択肢アが正解です。

よくある誤解

減価償却費を計算せずに購入価格と売却価格の差をそのまま損失と誤解しやすいです。帳簿価額を正しく求めることが必須です。

解法ステップ

  1. 購入価格と耐用年数、償却率を確認する。
  2. 定額法で年間減価償却費を計算する(購入価格×償却率)。
  3. 減価償却費を経過年数分累計する。
  4. 帳簿価額を購入価格から累計減価償却費を差し引いて求める。
  5. 帳簿価額と売却価額の差を計算し、売却損または売却益を判定する。

選択肢別の誤答解説

  • イ(4.5万円):減価償却費の計算ミスや残存価額を誤って考慮した可能性があります。
  • ウ(5.0万円):減価償却を考慮せず、購入価格と売却価格の差をそのまま損失と誤認。
  • エ(5.5万円):計算過程で償却率や年数の誤り、または残存価額の誤適用が考えられます。

補足コラム

定額法は毎年同じ金額を償却する方法で、耐用年数と償却率は法定基準に基づきます。残存価額が0円の場合、全額を耐用年数で均等に償却します。売却損は帳簿価額が売却価額を上回る場合に発生し、損益計算に影響します。

FAQ

Q: 定額法の償却率はどのように決まるのですか?
A: 耐用年数の逆数で計算され、耐用年数4年なら0.25(1/4)が償却率です。
Q: 残存価額が0円の場合、減価償却費はどうなりますか?
A: 購入価格全額を耐用年数で均等に割り、毎年同じ額を償却します。

関連キーワード: 固定資産売却損、減価償却、定額法、耐用年数、帳簿価額、売却損計算
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