応用情報技術者 2012年 秋期 午後 問03

解答の論理構成

1. 出庫予定日が決まる仕組み
   【問題文】の「もし、在庫がない場合は、整備中若しくは修理中の機器又は調達予定の機器から引き当て、現場からの出庫希望日と入庫予定日を考慮した上で出庫予定日を決める。」
   ─ 入庫予定日がスケジュールの基点であり、これを前提に“出庫予定日”が設定される。
2. 入庫予定日がずれる要因
   【問題文】の表1で「入庫予定日 ＝ 点検終了日 + 予定整備期間又は 点検終了日 + 予定修理期間」と規定。
   ─ 実際の整備・修理が予定より長引けば、入庫予定日も後ろ倒しになる。
3. 出庫業務への影響
   入庫予定日が遅れる ⇒ 予定していた日に機器が入庫しない
   ⇒ 出庫予定日に出庫できないケースが増加。
4. どの指標に反映されるか
   【問題文】「出庫予定日遵守率 ＝ 出庫予定日に出庫できた数／出庫数」
   ─ 出庫予定日を守れなければ、この値が低下する。
5. したがって
   内部事象：機器の整備又は修理が予定より長引く
   影響を受ける指標：「出庫予定日遵守率」

誤りやすいポイント

• 返却の遅延など“現場”起因の事象を挙げてしまう。設問は「センタ内で発生し得る事象」を要求。
• 影響指標を「良品率」と誤答。整備・修理の長期化は品質ではなくスケジュール遵守に直結。
• 「ROI」など投資効率指標を選択してしまう。時間延長は費用発生よりも納期逸脱が本質。

FAQ

解答の論理構成

1. 投資効率は問題文で
   “ROI ＝ 課金総額センタ収支率 × 投下資本回転率”
   と定義されています。
2. 機器を「購入」した場合
   ・投下資本回転率の分母は
   “投下資本＝（土地・建物価格＋機器購入額）”
   と明示されており、機器購入額が増えると分母が大きくなり指標値が低下します。
   ・逆に機器購入額を抑えれば投下資本回転率が向上し、ROIも改善します。
   ・したがって評価に使う指標は “投下資本回転率” ＝ウ。
   ・改善策は「機器購入額を抑える」。
3. 機器を「借入れ」で対応した場合
   ・費用の内訳は
   “費用＝賃借料＋労務費＋その他経費”
   と示されています。
   ・賃借料を削減すると “センタ収支＝（課金総額−費用）” が増え、 “課金総額センタ収支率＝センタ収支／課金総額” が向上します。
   ・よって評価に使う指標は “課金総額センタ収支率” ＝ア。
   ・改善策は「貸借料を抑える」。

誤りやすいポイント

• 良品率（エ）は品質評価用で投資効率とは直接結び付かない点を見落としがちです。
• 「購入」なのに費用面（賃借料）ばかり意識してしまい、資本回転率への影響を忘れるケースがあります。
• ROI の積の片側だけ改善しても、もう一方が悪化すると総合指標が下がる点を計算問題で落としやすいです。

FAQ

解答の論理構成

1. 指標②「センタ業務品質」では、良品率を
   良品率 ＝ 1 - a数／出庫数
   と定義しています。
2. 本文には、出庫後に不良が発生したときの処理として

   「センタから出庫した機器が現場で正常に動作しない場合は、センタに返品される。」
   とあります。

3. 正常に動作しなかった機器＝不良品の戻りを計上することで、出庫数に対する不良割合（不良率）を求め、それを1から引けば良品率になります。
4. したがって、分子に入るのは不良品として戻ってきた“数”であり、その呼称は上記引用のとおり「返品」です。
5. よって、 a ＝ 返品
   となります。

誤りやすいポイント

• 分子を「不良数」と抽象化して書いてしまう
  └ 設問は“本文中の字句”を要求しているため、「返品」以外は減点対象です。
• 出庫前の“廃棄”や“修理”を不良扱いに含めてしまう
  └ 良品率は現場に届いた後の品質を測る指標であり、業務フロー上の内部工程は含めません。
• 良品率を $1-\text{不良率}$ の形で覚えておらず、逆に $\text{返品数}/\text{出庫数}$ をそのまま答える
  └ 数式構造を読み取れば良率か不良率かは一目瞭然です。

FAQ

解答の論理構成

1. 目的の明示
   問題文は「業務改善では、機器の貸出期間を短縮するために、課金方式を変更する。」と述べ、貸出期間短縮が最優先課題であると示しています。
2. 現行課金方式の問題点
   現在は「機器の種類ごとに1回の使用料を定額に決めていて、使用料に加えて搬出に必要な搬送料も現場に課金する。」方式です。このため、 「使い終わってもすぐには返却されず、他の機器の使用が終了するのを待って、まとめてセンタに返却されることが多い。」
   と返却遅延が常態化しています。定額制では返却時期が費用に影響しないため、現場に早期返却のインセンティブが働きません。
3. 必要なインセンティブ設計
   短縮を図るには、現場が長く借りれば借りるほどコストが増える仕組みに変える必要があります。
4. 妥当な課金方式の導出
   貸出期間に比例して課金すれば、現場は無駄な保有日数を減らそうとします。よって解答は
   「貸出期間に応じた課金方式にする。」
   となります。定額制から期間比例制へ改めることで、目的である貸出期間短縮と整合します。

誤りやすいポイント

• 「搬送料を変動させれば十分」と考え、貸出期間と無関係なコスト調整に走る。
• ペナルティ料金やデポジットを想起し、課金方式の根本ではなく追加措置のみを答えてしまう。
• 「使用時間」課金と「貸出期間」課金を混同し、実際には計測困難な稼働時間ベースで提案してしまう。
• 「Web公開で返却が早まる」と勘違いし、課金方式そのものを変更しなくてもよいと判断する。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】には、現状の課題として「機器の貸出依頼の前に、現場からセンタへ機器の在庫状況を電話で問い合わせてくることが多い。センタでは、問合せへの対応に追われ、業務が滞ることがある。」と明記されています。
• これに対し、T氏の提言として「システム改修では、機器の在庫状況や入庫予定日を、Webで現場に公開する。」と示されています。
• Web公開により、現場担当者は電話を介さずに必要な情報を即時参照できます。
• したがって、システム改修が実現すれば電話問い合わせは不要となり、センタ側で発生していた対応業務の負荷が減少します。
• 以上を踏まえると「センタへの在庫状況の問合せが減少する。」という結論が導かれます。

誤りやすいポイント

• “入庫予定日”の公開が強調されているため、回答を「入庫予定日問い合わせが減る」と限定してしまう。
• 問題の主旨が「センタ業務の問題点解消」にあることを忘れ、「現場の利便性向上」だけを書いてしまう。
• 改善対象を「貸出依頼の手続き」や「電話対応時間」などと広げすぎ、ポイントがぼやける。

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