応用情報技術者 2012年 春期 午後 問10

解答の論理構成

• 【問題文】では、「赤字対策は、事業部内でSI案件のプロジェクトごとに打たれているが、期待されるほどの効果は出ていない」とあります。各事業部が個別に動いた結果、十分な改善が得られていませんでした。
• さらに、「各事業部長がプロジェクトの自助努力による解決を期待するあまり、プロジェクト採算の悪化は、社長・専務を含めた経営トップに対してタイムリーに報告されていなかった」と示され、縦割り組織ゆえの情報遮断が問題になっています。
• これを受けて下線①で、「M専務は…N部長を事業部には属さない直属の部下とし、対策の立案を指示した」とあるため、事業部の利害に左右されない立場を用意し、部門横断で有効な対策を立案させる狙いが読み取れます。
• 以上より、解答は「事業部の枠を越えた対策の立案を期待したいから」となります。

誤りやすいポイント

• 「経営トップへの迅速な報告」が主目的だと思い込み、部門横断という視点を落とす。
• 「N部長を直属にした」の部分だけに着目し、N部長の経験や調査・評価チーム設置の背景を答案に混ぜてしまう。
• 「赤字プロジェクトの実態把握」が目的と考え、組織構造を変更した理由を十分に説明できない。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】には「・スコープ拡大と品質悪化、原価増大に関して潜在する a」とあり、さらに「潜在するaの兆しが不十分になり、対策が遅れた」と続きます。スコープ・品質・原価の悪化要因をまとめて表す語は「リスク」であるため、a＝「リスク」と判断できます。
• 【問題文】の別箇所で「例えば、bにも調査・評価の内容を報告し、各事業部内で情報の共有と対策の徹底を図ってもらうことは、事業部横断の対策である」と述べられています。事業部横断で情報共有を進める対象は「第一SI・第二SI・パッケージの各事業部長」が最も自然です。解答群の「イ：第一SI・第二SI・パッケージの各事業部長」が該当するので、b＝「イ」となります。

誤りやすいポイント

• 「兆しが不十分になり」という表現に引きずられ、「課題」「問題」などと置き換えるミス。
• 事業部横断＝すぐに「社長」と連想し、解答群「ア：社長」を選択する早合点。
• リスク管理の文脈を読み飛ばし、単に「品質」や「原価」といった個別要素で解釈してしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 面談対象に関するルール
   【問題文】には「面談の対象者は、プロジェクトマネージャ（PM）とその上司とする。」と明示されています。したがって、
   ・PMか上司のどちらか一方としか面談できないからといって面談自体を取り止める（解答群ア）
   という運用は、原則を満たさないので不適切です。
2. 調査対象プロジェクトの範囲
   【問題文】には「調査・評価の対象プロジェクトは、受注額1千万円以上で、開発中の全SI案件とする。」とあります。
   現在赤字と判明している案件に絞り込む（解答群イ）ことは、この方針と矛盾します。
3. 中立性の取り扱い
   【問題文】では、調査・評価チームが「面談形式で」情報を取得し「プロジェクト側に調査シートを事前に渡し」ているだけで、PMの見解より自分たちの見解を優先するとは書かれていません。調査・評価チームの見解を重視してPMの見解を軽視する（解答群ウ）は、中立性を欠くため不適切です。
4. 標準化部品の問題とパッケージ事業部の関与
   赤字原因の一つとして「標準化部品の適用上の問題」が挙げられており、パッケージ事業部は「標準化した部品とパッケージの適用について、第一SI事業部・第二SI事業部を支援する。」組織と位置付けられています。従って、標準化部品に起因する品質問題があればパッケージ事業部に調査を拡大する（解答群エ）は、組織体制と課題内容の両方に整合し妥当です。

誤りやすいポイント

• 「受注額1千万円以上で、開発中の全SI案件」が対象という記述を読み落とし、赤字案件だけを調査すると勘違いしやすい。
• 「面談の対象者は…PMとその上司」とは“両者にヒアリングする”趣旨であることを軽視し、どちらか片方で良いと誤解しやすい。
• 調査・評価チームの“中立性”を、PMの意見を排除して独断で評価することと取り違えやすい。
• パッケージ事業部も「各事業部」の一つである点を見落とし、標準化部品の問題でも関与しないと思い込むケースがある。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は、赤字を招いた主因として「プロジェクトレビューの実施方法の不備」を挙げています。
   引用：「赤字の原因は、プロジェクトレビューの実施方法の不備、…であった。」
2. 不備の具体例として、案件特性や必要なノウハウを踏まえずにレビューしていた点が指摘されています。
   引用：「原因は、プロジェクト特性に応じたレビューが行われなかった点にあった。」
3. さらに、赤字を出していないプロジェクトはレビューを案件ごとに強化していました。
   引用：「赤字の発生していないプロジェクトの多くでは、プロジェクトレビューの開催タイミング・頻度、メンバの選定、事前検討資料をSI案件に応じて強化していた。」
4. 以上より、各事業部のＰＭが講じるべき手立ては「案件に応じてプロジェクトレビューの方法自体を強化すること」であると導けます。
   ⇒ 解答：c＝「案件に応じたプロジェクトレビューの実施方法の強化」

誤りやすいポイント

• 「レビューの開催頻度を増やす」だけでは不十分。レビューの“方法”まで最適化する必要があります。
• 「レビューアの増員」は手段の一部であり、設問が求める“対策の主旨”から外れる恐れがあります。
• 先端技術や標準化部品への対応を「教育」だけで解決しようとすると、レビューの強化という核心を外してしまいます。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題点の特定
   本文の〔調査・評価の結果〕には、
   “プロジェクトレビューでは、SI案件に応じた業種ノウハウ・業務ノウハウ、先端技術、標準化部品の活用ノウハウに精通するレビューアの参加が必要”
   と明示されています。ところが実際には “プロジェクト内部の関係者だけで実施” していたため問題が拡大しました。
2. 対策の方向性
   表1の問題点1に対する事業部横断の対策には “②プロジェクトレビューの相互支援” とあります。
   つまり新組織は、事業部を越えて適切なレビュアーを供給・派遣する役割を担うべきです。
3. 新組織が担う具体的支援
   上記引用が示すように、ポイントは “ノウハウに精通するレビューア” の確保・割当です。そこで
   解答：必要なノウハウに精通するレビュアーの人選
   となります。

誤りやすいポイント

• 「レビュー実施の手順整備」と書いてしまい、人選という核心を外す。
• “レビューの実施支援” とだけ書き、誰を支援するのか（ノウハウ保持者か）が不明確。
• 問題点2〜4の要員調整や情報共有と混同し、複数事項を盛り込み過ぎる。

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