応用情報技術者 2014年 秋期 午前2 問78

不正競争防止法における営業秘密の要件【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：営業秘密の要件には「秘密として管理されていること」「事業活動に有用な情報」「公然と知られていないこと」が含まれます。
• 根拠：不正競争防止法第2条第6項により、営業秘密は秘密管理と有用性、そして公知でないことが明確に定められています。
• 差がつくポイント：営業秘密は単に秘密管理されているだけでなく、第三者に公然と知られていないことが重要であり、これを見落とすと誤答しやすいです。

正解の理由

よくある誤解

解法ステップ

1. 問題文の「営業秘密の要件」を確認する。
2. 不正競争防止法の定義を思い出す。
3. 「秘密として管理されていること」「有用な情報」であることは既に示されている。
4. 残る要件として「公然と知られていないこと」が必要と理解する。
5. 選択肢の中から該当するものを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 営業譲渡が可能なこと
  → 営業秘密は譲渡可能か否かは要件に含まれず、譲渡の可否は法律上の要件ではありません。
• イ: 期間が10年を超えないこと
  → 営業秘密には期間制限がなく、無期限に保護される場合もあります。
• ウ: 公然と知られていないこと
  → 正解。営業秘密の重要な要件であり、秘密管理と合わせて保護の根拠となります。
• エ: 特許出願をしていること
  → 特許出願は別の知的財産権の保護手段であり、営業秘密の要件ではありません。

補足コラム

FAQ