応用情報技術者 2018年 秋期 午後 問09

解答の論理構成

1. 【問題文】には
   「C取締役は、本プロジェクトを公式に認可する文書として、本プロジェクトの方針を含めたaを発行した。」
   とあります。
   “公式に認可する文書”という表現は PMBOK における「プロジェクト憲章（Project Charter）」の定義
   ― “プロジェクトを正式に承認し、資源の使用を許可する文書” ― と一致します。
2. さらに【問題文】には
   「A社は a に基づいて、ERPソフトウェアパッケージに関する b を作成し…」
   と続いており、a が後続プロセスの根拠文書となることも Charter の典型的な役割です。
3. 解答群の比較
   ・ア：WBS … 作業分解図であり、承認文書ではない
   ・イ：プロジェクト開始資料 … 一般名詞であり PMBOK 用語と完全一致しない
   ・ウ：プロジェクト憲章 … 上記 1,2 の条件を満たす
   ・エ：プロジェクト評価指標 … KPI 集であって承認文書ではない
4. よって a に入る最適語は「プロジェクト憲章」＝解答群「ウ」です。

誤りやすいポイント

• “公式に認可”というキーワードを読み飛ばし、作業系成果物である「WBS」を選択してしまう。
• KPI が列挙されている記述を見て「プロジェクト評価指標」と早合点する。
• 「プロジェクト開始資料」は実務で耳にする表現のため、PMBOK 用語と混同する。

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解答の論理構成

• 【問題文】には、プロジェクトの重要方針として
  「本プロジェクトの納期を守るために、部門をまたがる意思決定はトップダウンで行う。」
  と明記されています。
• そのうえで【問題文】の下線①は
  「C取締役が、本プロジェクトを統括する。」
  という体制を示しています。
• 取締役という経営層が直接統括に就くことで、業務部門（IoT関連事業・子会社設立担当など）とIT部門（情報システム部門）を横断した判断を迅速に下せます。
• したがって、下線①の狙いは「トップダウンで、業務とITの両部門をまたぐ意思決定を速やかに行うこと」です。

誤りやすいポイント

• 「経営層の承認を得るため」とだけ考えてしまい、具体的に“意思決定を迅速化する”観点を落とす。
• 「ITガバナンス強化」「リスク責任の明確化」などを前面に出し、本質である“部門横断的な決定のスピード確保”を外してしまう。
• 取締役が統括＝プロジェクトマネージャを兼ねると誤読し、役割分担（統括と実行責任者の分離）を混同する。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】には
   “A社は a に基づいて、ERPソフトウェアパッケージに関する b を作成し、ITベンダ5社に提示した。”
   とあります。
2. ITベンダに対し、自社の要求を示し提案を募る文書は、プロジェクトマネジメントや調達管理で標準的に用いられる「提案依頼書（Request For Proposal）」です。
3. したがって、b に入る適切な語は “RFP” となります。

誤りやすいポイント

• 「見積依頼書（RFQ）」と混同する
  RFQ は価格や数量がほぼ確定している場合の見積り取得に使用します。本件は複数ベンダからERP導入方法・体制・価格を総合提案してもらう段階のため RFP が正解です。
• 用語を日本語で書いてしまう
  設問は “字句を答えよ” としているため、省略形の “RFP” をそのまま記載します。
• RFI→RFP→RFQ の流れを押さえていない
  初期調査（RFI）と提案依頼（RFP）、最終的な価格競争（RFQ）の位置付けを整理しておくと混同を防げます。

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解答の論理構成

1. 該当箇所の確認
   問題文には、次の一文が示されています。
   「標準機能を用いた業務のイメージを早期に把握するために、cを作成し、実際に動作させて検証・評価する。」
2. 目的の読み取り
   ・「標準機能を用いた業務のイメージを早期に把握」
   ・「実際に動作させて検証・評価」
   という記述から、完成品ではなく“動くひな形”を短期間で構築し、利用者が触って確認できる形態が求められていると分かります。
3. 適切なIT用語の特定
   上記の目的と合致する開発手法・成果物は、システム開発で「早期に動作するモデル」を作る“プロトタイプ”です。
4. 結論
   よって c には「プロトタイプ」が入ります。

誤りやすいポイント

• 「モックアップ」と誤答する
  画面イメージのみを示すモックアップは“動作させて検証”という要件を満たせません。
• 「サンドボックス環境」と混同する
  サンドボックスは安全な検証環境を指し、成果物そのものではありません。
• 「パラメタ設定一覧」などドキュメント系を連想する
  早期に“動かす”ことがキーワードであり、静的資料ではプロジェクト目的を果たせません。

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解答の論理構成

1. 文脈確認
   • スコープ記載の該当文は、 「IoT関連事業の中期計画に基づき、B社基幹システムの稼働後にdを可能にするため、クラウドサービスを利用してXパッケージを運用する。」
   • ここで “d” は“クラウドサービスを利用する目的”を示しています。
2. 中期計画が求める将来像
   • 冒頭の中期計画には、 「今後5年間でB社の売上をA社の現在のIoT関連事業の売上の5倍程度の規模までに拡大」
     とあります。
   • 5倍規模への拡大は、システム処理量やユーザ数の増大を伴うと想定できます。
3. クラウド利用の利点と整合
   • クラウドの最大の特徴は、需要に応じてリソースを“柔軟に”増減できる点です。
   • したがってクラウド採用理由は「売上規模拡大＝業務量増大」に追随できる“システム拡張”と結び付けるのが自然です。
4. 結論
   • 上記の論理を踏まえると “d” には、 「今後の売上規模の拡大にあわせて、柔軟にシステムを拡張すること」
     を充てるのが最も整合的です。

誤りやすいポイント

• 「クラウド＝BCP対策」と短絡し“災害時の継続性確保”を書いてしまう。文脈は成長対応です。
• 「IoTデータ解析機能を追加」と具体機能に飛躍する。求められているのは拡張“可能性”そのもの。
• 「コスト削減」を理由にするミス。クラウドの直接目的がコスト最小化とは示されていません。

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解答の論理構成

• 【問題文】には、データ移行プログラムが担う3つの機能として
  「A社の基幹業務システムからのデータ抽出、Xパッケージに合わせたe、Xパッケージへのデータ投入」
  と明示されています。
• ここで第1の機能が“データ抽出”、第3の機能が“データ投入”であるため、第2の機能は両者を橋渡しする“変換”工程であると分かります。
• さらに直前の一文で
  「Xパッケージに投入できるデータ形式は、Xパッケージの仕様によって規定されている」
  と述べており、元データを“Xパッケージに合わせた形式”へ変える必要性が示されています。
• よって e には「データ形式への変換」を入れるのが妥当です。

誤りやすいポイント

• “クレンジング”や“マッピング”といった用語を連想してしまい、肝心の「形式」や「変換」を書かず減点される。
• ETL の一般知識から“ロード”と“変換”を混同し、e に「データ投入」と記述してしまう。
• 直前の文章を読み飛ばし、なぜ変換が必要なのかに気付かないために別の語（例：統合）を選んでしまう。

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解答の論理構成

1. リスクの原因確認
   表1のリスクNo.1には
   「業務チームには、Xパッケージに関する知識がないので、適用設計フェーズが遅延する。」
   と明記されています。遅延の直接原因は“知識不足”です。
2. リスク対応方針の確認
   同じ行でリスク対応戦略は「軽減」、具体的対応策には
   「②プロジェクト準備フェーズで実行可能な施策を実施する」
   とあります。つまり準備フェーズ中に“知識不足を軽減する施策”が求められています。
3. 施策候補の抽出
   【問題文】の導入方針では次の記述があります。
   「X社の技術サービス部門では、Xパッケージに関する充実した教育コース、Xパッケージの導入・適用作業の支援サービスを提供している。」
   さらに、ITチームと業務チームの知識差について
   「ITチームには、Xパッケージに関する知識はあるが、業務チームには、Xパッケージに関する知識はない。」
   と明示されています。業務チームの知識不足を埋める標準的かつ即効性の高い手段は、ベンダが用意している教育コースを受講させることです。
4. 結論
   以上より、準備フェーズで実施でき、知識不足を軽減できる施策は
   「Xパッケージの教育コースを業務チームに受講させる。」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「ITチームに追加教育を実施」と書いてしまう
  → ITチームは既に知識を保有しており、リスクNo.1は業務チームが対象です。
• 「支援サービスを依頼する」とだけ書く
  → 支援サービスは適用設計フェーズ全体に及ぶ可能性があり、“準備フェーズで実行可能”という条件を満たしません。
• 「OJTで学習させる」とする
  → ベンダ提供の教育コースという具体策のほうが効果・即効性ともに高く、軽減策として適切です。

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解答の論理構成

1. 【問題文】では、表1に掲載されていないリスクについて
   「“脅威を全て除去することは困難であり、かつ、発生確率も非常に低い”」
   と記述されています。
2. PMBOKガイド第5版における“脅威”に対する代表的なリスク対応戦略は、 「回避」「転嫁」「軽減」「受容」の4つです。
3. 「回避」「転嫁」「軽減」は“脅威を除去または低減させる”ための能動的対策ですが、【問題文】にあるように「全て除去することは困難」と明言されているため適しません。
4. 「受容」は“リスクが小さい、または現実的な対策がない”場合に取り、発生したときの損失を受け入れることを意味します。
5. さらに【問題文】には、 「“コンティンジェンシ予備を確保”」
   とあり、これは「受容」を選択した際に備えて予備費を用意する典型的手段です。
6. 以上より、fに当てはまるのは
   「オ：受容」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「回避」「転嫁」「軽減」といった能動的対処を選びたくなるが、【問題文】にある“発生確率も非常に低い”という条件と矛盾します。
• 「活用」「強化」「共有」は“好機（ポジティブリスク）”に対する戦略であり、“脅威”には適用しません。
• コンティンジェンシ予備＝「転嫁」と誤認しがちですが、予備費はリスクを自ら負担するための準備であり「受容」に紐づく考え方です。

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