応用情報技術者 2018年 秋期 午前2 問36
問題文
サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣官房に設置された機関はどれか。
選択肢
ア：IPA
イ：JIPDEC
ウ：JPCERT/CC
エ：NISC（正解）
サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣官房に設置された機関はどれか【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：内閣官房に設置された機関は「NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）」です。
- 根拠：サイバーセキュリティ基本法により、国家のサイバーセキュリティ政策を統括するため内閣官房に設置されています。
- 差がつくポイント：IPAやJPCERT/CCは独立した組織であり、内閣官房直下ではない点を押さえることが重要です。
正解の理由
「エ: NISC」は、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に設置された機関で、国家のサイバーセキュリティ戦略の策定や調整を担います。IPA（情報処理推進機構）やJPCERT/CC（日本コンピュータ緊急対応チーム協議会）は独立した組織であり、内閣官房の直接管轄下にはありません。JIPDECは個人情報保護関連の認証機関であり、内閣官房設置機関ではありません。
よくある誤解
IPAやJPCERT/CCもサイバーセキュリティに関わる重要機関ですが、内閣官房に設置されているわけではありません。NISCの役割と設置場所を正確に理解しましょう。
解法ステップ
- サイバーセキュリティ基本法の目的と設置機関を確認する。
- 内閣官房に設置された機関を特定する。
- 選択肢の各機関の設置場所や役割を整理する。
- 内閣官房直下の機関であるNISCを選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア: IPA
情報処理推進機構で、経済産業省所管の独立行政法人。内閣官房設置ではない。 - イ: JIPDEC
個人情報保護関連の認証機関であり、内閣官房設置機関ではない。 - ウ: JPCERT/CC
日本のコンピュータ緊急対応チームで民間主体。内閣官房の機関ではない。 - エ: NISC
サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に設置された機関で正解。
補足コラム
NISCは国家のサイバーセキュリティ戦略の策定や関係省庁の調整を行い、サイバー攻撃対策の中枢機関です。IPAは技術支援や人材育成、JPCERT/CCはインシデント対応を主に担当しています。これらの役割の違いを理解することが重要です。
FAQ
Q: NISCの主な役割は何ですか？
A: 国家のサイバーセキュリティ政策の策定・調整と、関係機関の連携強化を担います。
A: 国家のサイバーセキュリティ政策の策定・調整と、関係機関の連携強化を担います。
Q: IPAはどの省庁の管轄ですか？
A: 経済産業省の所管で、技術支援や情報処理技術者の育成を行います。
A: 経済産業省の所管で、技術支援や情報処理技術者の育成を行います。
関連キーワード: サイバーセキュリティ基本法、内閣官房、NISC, IPA, JPCERT/CC, JIPDEC, 国家サイバーセキュリティ戦略
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