応用情報技術者 2018年 春期 午後 問11

解答の論理構成

1. 監査目的の把握
   【問題文】では、〔本調査〕(1)④で「P 氏の③の回答内容が事実かどうかを確認するために、追加の監査手続を行った」とあります。③の回答とは、
   “プロジェクト管理基準に従って、債権管理部の管理職全員が要件検討会の議事録の記載事項を確認していると認識している”
   というものです。したがって、追加手続は「債権管理部の管理職全員が議事録を確認したか」を実証するものに限るべきです。
2. 選択肢の適合性を検討
   ア：「P氏以外の要件定義メンバにインタビュー…」
   　　　→ “P 氏が欠席したか” の確認であり、③の回答の真偽とは無関係。
   イ：「債権管理部の管理職にインタビューして、要件検討会の議事録の記載事項を確認したかどうかを確かめる。」
   　　　→ 直接、管理職自身に確認を取る手続であり適切。
   ウ：「要件検討会の議事録の回覧記録と債権管理部員の名簿を照合して、議事録が債権管理部の管理職全員に回覧されたかどうかを確かめる。」
   　　　→ 回覧という客観的証憑を突合する手続であり適切。
   エ：「…代理出席したかどうかを確かめる。」
   　　　→ 代理出席の有無は③の回答（議事録確認の有無）と無関係。
3. 根拠の整理
   ①「プロジェクト管理基準」には「要件検討会の開催後に、プロジェクトに参加している各部の管理職全員が、回覧される議事録を閲覧し、記載事項を確認する」と規定。
   ② 追加手続は、この規定が履行されたかどうかを“インタビュー”と“証憑の突合”という互いに補完的な方法で確認するのが内部監査の定石。
4. 結論
   よって、正しい追加監査手続は
   「イ」および「ウ」 です。

誤りやすいポイント

• 欠席や代理出席の事実確認（ア・エ）は、管理職による議事録確認とは別問題である点を見落としがちです。
• 「インタビューだけ」または「証憑突合だけ」で十分と判断し、一方を落とすミス。監査証拠は“十分かつ適切”が原則で、二方向からの裏付けが望まれます。
• “管理職全員”の確認というキーワードを読み飛ばし、一般メンバや代理人の出席状況に目を向けてしまうことがあります。

FAQ

解答の論理構成

1. 監査の目的
   【問題文】では「業務要件の根拠が明確であることを証するための十分な a を得られなかった。」とあります。ここで求められているのは“証するため”に用いる材料です。
2. 用語の定義と照合
   • 監査証拠：監査対象を評価・検証するために収集する情報や資料。
   • 監査計画：監査の目的・範囲・方法をまとめた計画書。
   • 監査調書：監査で得た証拠と判断を整理・保存した文書。
   • 監査手続：証拠を収集するために実施する具体的な作業。
   「証するための十分な○○を得られなかった」という文脈に合致するのは“監査証拠”です。計画・手続は取得方法、調書は整理結果であり、“得られたか否か”の対象は通常「証拠」を指します。
3. 選択肢適合性の検討
   • ア「監査計画」：得るものではなく策定するもの。
   • イ「監査証拠」：情報を“得る”対象で表現と一致。
   • ウ「監査調書」：証拠をまとめる書類で“得る”対象とは言いにくい。
   • エ「監査手続」：証拠を“得る”ための行為であって得られるものではない。
4. 結論
   よって a に入る語は「監査証拠」であり、解答群「イ」が最も適切です。

誤りやすいポイント

• 「監査調書」と混同する
  証拠を保管・整理した結果が調書ですが、問題文は“証明するための材料そのもの”を指しています。
• 「監査手続」を“得るもの”と誤解する
  手続は方法論であって成果物ではありません。
• キーワード「証するため」に注目しない
  “証拠”という言葉を連想できないと計画や手続に目が行きがちです。

FAQ

解答の論理構成

• 手掛かりは「〔本調査〕(2)②」の本文

  「業務要件の根拠が明確であることを証するために、b に c を説明するよう求めた。」

• ここで監査チームが “説明を求める” 相手 [b] は、業務要件を作成した当事者です。予備調査(3)の記述に

  「要件定義を行う要件検討会は、…債権管理部及び法務部の各部員（以下、要件定義メンバという）で構成される。」
  とあり、業務要件一覧（表1）を作成したのは「債権管理部及び法務部の要件定義メンバ」です。したがって [b] は
  「債権管理部及び法務部の要件定義メンバ」
  となります。

• 次に [c]。監査チームは(2)①で

  「業務要件の一部は根拠資料の内容との関係が不明確である」
  と問題を指摘しています。従って説明してもらいたい内容は「業務要件と根拠資料の内容との関係」です。

誤りやすいポイント

• “議事録を回覧する相手” と “根拠を説明させる相手” を混同し、[b] を「各部の管理職全員」と誤答しやすい。説明責任は業務要件作成者側にある点に注意。
• [c] を単に「根拠資料」とだけ書くと、何をどう説明させるのかが曖昧になる。監査の目的は “対応関係の明確化” である。
• 問題文の「業務要件の根拠が明確かどうか」というフレーズを読み落とし、[c] に「法令条項の番号」など限定的な要素を書いてしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 事実確認
   【問題文】〔本調査〕(3)②には
   「業務要件及びシステム要件の具体的な内容についての認識が、要件定義メンバ間で合致していないケースがあった。」
   と明記されています。さらに具体例として、表1項番③と表2項番③の時間帯の取り違えが示されています。
2. 原因のヒント
   同じ段落の〔本調査〕(3)③には
   「“業務要件とシステム要件を整合させることが必要である”ことを指摘した。」
   とあり、整合確認が十分でなかった点が監査チームの指摘事項になっています。
3. 選択肢の検証
   ア：「要件定義書を承認していなかった」は、承認前でも内容の認識がズレることは防げます。直接原因ではありません。
   イ：「…業務要件一覧をまとめた」は通常プロセスどおりで、問題とは無関係です。
   ウ：「…債権管理法令を知らなかった」は、示された例が“時間帯”の食い違いであり法令知識不足とは結び付きません。
   エ：「要件検討会で、業務要件とシステム要件との整合性を十分に確認していなかった」は、監査指摘と一致し、メンバ間の認識不一致を直接説明できます。
4. 結論
   以上より、最も適切な原因は「エ」です。

誤りやすいポイント

• 「要件定義書の承認がまだ」という事実だけで原因と短絡する。承認プロセスとメンバ間の認識合わせは別物です。
• 「法令知識不足＝すべての齟齬」と決めつける。例示されたテーマが法令ではなく時間帯設定である点を見落としがちです。
• 要件一覧をまとめた部門を疑ってしまう。作成部門は正しくても整合確認の場が機能しなければ同じ問題が起こります。

FAQ

解答の論理構成

1. 対照すべき3種の記録を特定
   【問題文】〔本調査〕(4)には、「要件検討会で認識された重要課題が、運営委員会で確認されているかどうかを確認するために d、e 及び f を照合した。」とあります。
   ここで“照合”とは、同一内容が各種資料間で正しく引き継がれているかを突き合わせる行為です。したがって、
   • 要件検討会で議論・決定した内容が記される「要件検討会の議事録」
   • 運営委員会での最終確認内容が記される「運営委員会の議事録」
   • 運営委員会で共有・管理される重要課題リストである「課題管理表」
   の3点を照合対象とするのが自然です。
2. 原文根拠の確認
   • 「要件検討会の議事録」…【問題文】(4)「要件検討会の議事録には、要件定義メンバの出席状況、検討テーマ、…」
   • 「運営委員会の議事録」…【問題文】(2)「運営委員会の会議内容は、議事録に記録される。」
   • 「課題管理表」…【問題文】(2)「運営委員会では、本プロジェクトの重要課題が記載された課題管理表を確認し…」
     これらが照合対象として機能しうる唯一の資料群であることが分かります。
3. 結論
   以上から d＝「要件検討会の議事録」、e＝「運営委員会の議事録」、f＝「課題管理表」と導けます。

誤りやすいポイント

• 「要件定義書」や「業務要件一覧」を照合対象に選んでしまう
  要件定義書は要件をまとめた成果物であり、“重要課題が委員会で確認されたか”の証跡としては不適切です。
• 「プロジェクト管理基準」など規程類を照合対象に混同する
  規程は手続の枠組みを示すもので、実際の課題追跡には直接使われません。
• 「課題管理表」を失念し、議事録同士のみを照合すると判断する
  課題の一覧性・更新履歴を持つ「課題管理表」を外すと、課題管理プロセスの本来目的（追跡可能性）が担保できません。

FAQ