応用情報技術者 2019年 秋期 午前2 問80
問題文
技術基準適合証明として用いられる技適マークの説明として、適切なものはどれか。
選択肢
ア：EU加盟国で販売する製品が,EUの安全規制に適合していることを証明する。
イ：電波を発する通信機器が、 日本の電波法で定められた条件に適合していることを証明する。（正解）
ウ：日本国内で販売する電気用品が、 日本の電気用品安全法の基準に適合していることを証明する。
エ：米国で設置する通信機器が、 米国の規則に適合していることを証明する。
技術基準適合証明として用いられる技適マークの説明【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：技適マークは日本の電波法に基づき、電波を発する通信機器が基準に適合していることを証明します。
- 根拠：電波法は無線機器の電波利用の適正化を目的とし、技適マークはその適合証明の標識です。
- 差がつくポイント：技適マークは電波法専用であり、電気用品安全法や海外規制とは異なるため混同しないことが重要です。
正解の理由
選択肢イは「電波を発する通信機器が日本の電波法で定められた条件に適合していることを証明する」とあり、技適マークの定義に完全に合致しています。技適マークは日本国内で無線機器が電波法の技術基準に適合していることを示すマークであり、これがないと日本国内での使用や販売が禁止されます。
よくある誤解
技適マークは電気用品安全法のPSEマークやEUのCEマークと混同されやすいですが、技適マークは無線通信機器の電波法適合証明に限定されます。
解法ステップ
- 問題文の「技術基準適合証明」と「技適マーク」に注目する。
- 技適マークが何の法律に基づくかを思い出す（電波法）。
- 各選択肢の対象製品と法律を照合する。
- 電波法に基づく通信機器の適合証明である選択肢を選ぶ。
- 他の選択肢はEUや米国の規制、電気用品安全法に関するものであるため除外する。
選択肢別の誤答解説
- ア: EU加盟国の安全規制はCEマークが該当し、技適マークとは無関係です。
- イ: 正解。日本の電波法に基づく通信機器の適合証明を示します。
- ウ: 電気用品安全法の基準適合証明はPSEマークであり、技適マークとは異なります。
- エ: 米国の通信機器規制はFCCマークが該当し、技適マークではありません。
補足コラム
技適マークは「技術基準適合証明」の略称で、無線機器が日本の電波法に適合していることを示す重要なマークです。これにより、電波の干渉防止や安全な電波利用が確保されます。海外製品を日本で使用する場合も技適マークの取得が必要です。
FAQ
Q: 技適マークがない無線機器は日本で使えますか？
A: 原則として使用禁止です。技適マークがないと電波法違反となります。
A: 原則として使用禁止です。技適マークがないと電波法違反となります。
Q: 技適マークとPSEマークの違いは何ですか？
A: 技適マークは無線機器の電波法適合証明、PSEマークは電気用品安全法の電気製品適合証明です。
A: 技適マークは無線機器の電波法適合証明、PSEマークは電気用品安全法の電気製品適合証明です。
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