応用情報技術者 2020年 秋期 午後 問11

解答の論理構成

1. 【問題文】には「①K氏を監査人に任命することに関して、独立性の観点から確認」とあります。
2. 内部監査基準では、監査人が過去に自ら関与した業務を監査すると利害関係が生じ、客観性が損なわれる恐れがあるため、独立性・客観性の確認が必須です。
3. 具体的には、K氏が「販売システム」開発・保守など業務執行側の職務から離れて十分な期間が経過している、あるいは現在その業務に関与していないことを確かめる必要があります。
4. したがって監査部長が確認した事項は「販売システム開発に現在関与していないこと」とまとめられます。

誤りやすいポイント

• 監査人の独立性を「組織上の所属」だけで判断し、過去の職務経歴を確認し忘れる。
• システム利用部門に所属していなければ自動的に独立と誤解し、「過去の開発実績」「保守サポートの助言」などの実質的関与を見落とす。
• 逆に“完全に関与経験がない人でなければならない”と誤読し、システムに精通した監査人を起用できないとする極端な解釈。

FAQ

解答の論理構成

1. 得意先マスタ登録時の承認記録
   • 【問題文】には「営業部担当者の申請に基づき、管理部担当者が、管理部長の承認を受け、…得意先マスタに登録する」とあります。
   • 監査で確認すべきは、この承認が実際に残っているかどうかです。したがって a には「管理部長の承認記録」が入ります。
2. 営業部担当者のアクセス権限
   • 得意先マスタは管理部担当者が登録すると記載されており、営業部担当者が直接編集できると不適切です。
   • 監査手続は「営業部担当者に得意先マスタの b ことを確かめる」となっているため、「登録権限がない」または「更新権限がない」を確認します。
3. 営業課長への権限付与
   • 受注エラー解除の承認者は営業課長ですが、同じ人物が入力もできると職務分掌が崩れます。
   • そこで「承認処理を行う営業課長にはcことを確かめる」の文脈から、「受注入力権限がない」かどうかを確認する必要があります。

誤りやすいポイント

• 承認者の役職を取り違える
  「管理部担当者が登録」ではなく「管理部長が承認」なので、承認記録の主体を誤記しやすいです。
• b と c を逆に書く
  営業部担当者と営業課長で求められる権限の有無が異なります。職務分掌を意識すれば混同を防げます。
• 「参照権限」と書いてしまう
  監査対象はマスタ更新や受注入力といった“変更”行為です。参照権限は論点外なので注意が必要です。

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解答の論理構成

• 表1の下線②には「受注条件や与信限度額の範囲を逸脱した架空の発注データを監査人が作成し、営業部端末から販売システムに入力して、受注エラーリストに出力されることを確かめる」と明記されています。
• 監査目的は“エラーリストへの正しい抽出”であり、監査人が投入したデータはあくまで試験用です。
• ところが【問題文】には「受注エラーリストに出力された取引は、営業課長が承認処理を行うことで受注確定される」とあるため、エラーに載ったままでも承認フローを経由すれば実際の業務データになり得ます。
• よって試験データが誤って通常フローに乗り「出荷指図データ」→「出荷完了データ」→「販売データ」へ連鎖しないよう留意が必要です。
• 以上から、回答は「監査人が作成した発注データが受注確定されてしまわないこと」となります。

誤りやすいポイント

• エラーリストに出れば十分と考え、後工程への影響を失念しがちです。
• 試験データ投入＝業務停止と早合点し、テスト実施自体を避けてしまうケース。
• “受注確定”と“出荷確定”を混同し、どちらを防止すべきか曖昧になるミス。

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解答の論理構成

1. 【問題文】で下線が付いている③は
   “③得意先別販売リストの販売金額と得意先元帳の売上金額が一致することを確かめる”
   という監査手続です。
2. ここでは、 • 販売システムから出力される “得意先別販売リストの販売金額”
   • 会計システムから出力される “得意先元帳の売上金額”
   という2つの独立した資料を照合し、データ転送・計上の正確性を検証しています。
3. 監査の世界では、別ソースから得た情報を「突き合わせ」て一致を確認する手続きを「突合・照合法」と呼びます。
4. 解答群を確認すると、該当するのは “ウ：突合・照合法” です。
5. よって解答は “ウ” となります。

誤りやすいポイント

• 「チェック項目を確認しているから “チェックリスト法”」と連想しがちですが、チェックリスト法は質問票を用いて統制の有無を確認する方法であり、2資料の数値突合とは異なります。
• “照合” という語に引っ張られて “インタビュー法” を選ぶミスも散見されますが、インタビュー法は担当者への聞き取り調査を指します。
• “ペネトレーションテスト法” はセキュリティ侵入テストの一種であり、売上データの金額一致確認とは無関係です。

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解答の論理構成

1. 監査チームが追加した手続きは、 「販売システムに取り込まれたdを集計し、得意先別販売リストの販売金額と一致することを確かめる。」
   と記載されています。ここで d に入る語は、販売システムに取り込まれている具体的な取引明細を指す必要があります。
2. 販売データがどのように生成されるかを確認すると、問題文には
   「物流システムから販売システムに出荷完了データが自動送信される。」
   「物流システムからの出荷完了データに基づき、販売システムで販売データが作成される。」
   とあります。すなわち、売上を構成する元データは“出荷完了データ”です。
3. 得意先別販売リストは販売システムから出力される帳票であり、その金額の正当性を確認したいのであれば、同じシステム内に格納されている“出荷完了データ”を集計して突合すればよい、という論理になります。
4. したがって、d に入る適切な字句は
   「出荷完了データ」
   です。

誤りやすいポイント

• 売上計上は会計システムで行われるため、d を「販売データ」と誤認しやすいですが、販売データはすでに売上計上用に加工された後段の情報です。監査目的は元データ→帳票の整合性確認であるため、もっと手前の“出荷完了データ”を用いる必要があります。
• 「発注データ」「受注データ」など前段階のデータを選んでしまうケースもありますが、これらはまだ出荷・売上が確定していないため販売実績の検証には不適切です。
• 物流システムと販売システムの間のインタフェース検証（件数一致確認）と混同し、件数だけで良いと判断してしまうと金額検証が漏れるので注意が必要です。

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