応用情報技術者 2020年 秋期 午前2 問65
問題文
次に示すグリーン購入基本原則の “製品・サービスのライフサイクルの考慮” に該当する購入例はどれか。
〔グリーン購入基本原則 〕
1. 必要性の考慮
購入する前に必要性を十分に考える。
2. 製品・サービスのライフサイクルの考慮
資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する。
3. 事業者の取組の考慮
環境負荷の低減に努める事業者から製品・サービスを優先して購入する。
4. 環境情報の入手・活用
製品・サービスや事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して購入する。
選択肢
ア：環境マネジメントシステムを導入し、 環境方針、 環境対応の責任体制などを定め、環境改善に取り組んでいる企業を、 重要な購入先として指定する。
イ：環境や人の健康に悪影響を与えるような物質の使用や排出が削減されており、 リユースやリサイクルが可能な製品を選定する。（正解）
ウ：製品の購入に当たっては、 遊休資産となっている製品や使用頻度が少ない製品の活用などの代替策を検討した上で判断をする。
エ：複数の製品を環境配慮や環境保全効果などの視点で比較するために、製品紹介の Webページ、 カタログなどに示されている環境表示を参考にする。
グリーン購入基本原則の「製品・サービスのライフサイクルの考慮」【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：製品の資源採取から廃棄までの環境負荷を考慮し、リユースやリサイクル可能な製品を選ぶことが正解です。
- 根拠：グリーン購入基本原則の第2項は、製品ライフサイクル全体の環境負荷を重視し、環境負荷の低減を目指す購入行動を求めています。
- 差がつくポイント：単に環境に配慮した企業や情報を重視するのではなく、製品の使用から廃棄までの環境影響を具体的に考慮しているかが問われます。
正解の理由
選択肢イは「環境や人の健康に悪影響を与える物質の削減」「リユースやリサイクル可能な製品の選定」とあり、製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷の低減を具体的に示しています。これは「製品・サービスのライフサイクルの考慮」に該当し、正解です。
よくある誤解
「環境に配慮した企業を選ぶこと」や「環境情報を参考にすること」は重要ですが、ライフサイクル全体の環境負荷を考慮するとは限らず、問題の趣旨とは異なります。
解法ステップ
- 問題文の「製品・サービスのライフサイクルの考慮」の定義を確認する。
- 選択肢の内容が「資源採取から廃棄までの環境負荷を考慮しているか」を判断する。
- 環境負荷の低減策としてリユースやリサイクルの有無を確認する。
- ライフサイクル全体に関わる具体的な取り組みがある選択肢を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア：環境マネジメントシステムを導入している企業を優先するのは「事業者の取組の考慮」に該当し、ライフサイクルの考慮とは異なります。
- イ：正解。製品のライフサイクル全体の環境負荷を考慮し、リユースやリサイクル可能な製品を選定しているため適切です。
- ウ：遊休資産の活用や使用頻度の検討は「必要性の考慮」に近く、ライフサイクルの環境負荷とは直接関係しません。
- エ：環境表示を参考にするのは「環境情報の入手・活用」に該当し、ライフサイクルの考慮とは異なります。
補足コラム
グリーン購入は単なる環境配慮ではなく、製品の原材料調達から製造、使用、廃棄までの全過程での環境負荷を低減することが重要です。リユースやリサイクル可能な製品を選ぶことは、廃棄時の環境負荷を減らし、資源循環を促進するための具体的な手段です。
FAQ
Q: 製品のライフサイクルとは何ですか？
A: 製品のライフサイクルは、資源採取、製造、流通、使用、廃棄までの一連の過程を指し、各段階で環境負荷が発生します。
A: 製品のライフサイクルは、資源採取、製造、流通、使用、廃棄までの一連の過程を指し、各段階で環境負荷が発生します。
Q: 環境マネジメントシステムの導入はライフサイクルの考慮に含まれますか？
A: いいえ。環境マネジメントシステムは事業者の環境取組の一環であり、製品のライフサイクル全体の環境負荷を直接考慮するものではありません。
A: いいえ。環境マネジメントシステムは事業者の環境取組の一環であり、製品のライフサイクル全体の環境負荷を直接考慮するものではありません。
関連キーワード: グリーン購入、ライフサイクルアセスメント、環境負荷、リユース、リサイクル
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