応用情報技術者 2021年 秋期 午前2 問64
問題文
A社は、社員 10名を対象に,ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果 (“テレワークで削減可能な費用” から “テレワークに必要な費用” を差し引いた額)の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
・テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用 PC から社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。
・テレワーク用 PCの購入費用、リモートアクセスツールの費用、自宅 会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
・テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。離職が発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。
・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース 光熱費が削減できる。・在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮しない。
選択肢
ア：610
イ：860（正解）
ウ：950
エ：1,260
テレワークで削減可能な費用、テレワークに必要な費用【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：テレワーク導入後5年間の効果は860万円となり、選択肢はイです。
- 根拠：通勤費・オフィス費用・中途採用費の削減額から、PC購入費・ツール費用・回線費用を差し引いて計算します。
- 差がつくポイント：初期費用と年間費用の区別、離職防止による中途採用費用削減の扱いを正確に理解することが重要です。
正解の理由
テレワーク導入による5年間の総効果は、削減可能な費用の合計から必要な費用の合計を差し引いて求めます。
- 削減可能な費用（5年間）
- 通勤費：10万円 × 10人 × 5年 = 500万円
- オフィススペース・光熱費：12万円 × 10人 × 5年 = 600万円
- 中途採用費用：1名/年 × 5年 × 50万円 = 250万円
合計：500 + 600 + 250 = 1,350万円
- 必要な費用（5年間）
- テレワーク用PC購入費：8万円 × 10台 = 80万円（初期費用）
- リモートアクセスツール：初期費用1万円 × 10人 = 10万円 + 運用費用2万円 × 10人 × 5年 = 100万円
- インターネット回線費用：6万円 × 10人 × 5年 = 300万円
合計：80 + 10 + 100 + 300 = 490万円
- 効果合計：1,350万円 − 490万円 = 860万円 → イ
よくある誤解
テレワーク用PCの購入費用やリモートアクセスツールの初期費用を毎年の費用と勘違いし、過大に計算する誤りが多いです。
また、離職防止による中途採用費用削減を見落とすケースもあります。
また、離職防止による中途採用費用削減を見落とすケースもあります。
解法ステップ
- 削減可能な費用を項目ごとに5年間分計算する。
- テレワークに必要な費用を初期費用と年間費用に分けて計算する。
- 削減可能な費用の合計から必要な費用の合計を差し引く。
- 計算結果と選択肢を照合し、最も近い金額を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア（610万円）：必要費用の計算が過大で、削減額が少なく見積もられている。
- イ（860万円）：正確に計算されている。
- ウ（950万円）：中途採用費用の削減額を過大に計算している可能性がある。
- エ（1,260万円）：必要費用を考慮せず、削減額のみで計算している誤り。
補足コラム
テレワーク導入効果の計算では、初期投資と運用コストを正確に区別することが重要です。
また、離職防止による人材維持効果は長期的なコスト削減に直結するため、見逃さないようにしましょう。
また、離職防止による人材維持効果は長期的なコスト削減に直結するため、見逃さないようにしましょう。
FAQ
Q: テレワーク用PCの費用は毎年かかりますか？
A: いいえ、PC購入費用は初期費用として一度だけ発生します。
A: いいえ、PC購入費用は初期費用として一度だけ発生します。
Q: 離職防止による中途採用費用削減はどのように計算しますか？
A: 離職者1名分の採用費用50万円を、離職が防止される年数分（5年）で掛け算します。
A: 離職者1名分の採用費用50万円を、離職が防止される年数分（5年）で掛け算します。
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