応用情報技術者 2021年 秋期 午前2 問80

36協定の特別条項運用【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「臨時的で一時的な増加か」を確認する（突発的・短期の事由であること）。
2. 届出に必要な記載があるかを確認する（適用期間、対象人数や追加時間の明示、具体的な事情）。
3. 期限が不明確、または無期限・慢性的な事由でないことを確認する。
4. 上記を満たす選択肢があればそれを正答とする。

選択肢別の誤答解説

• ア（正答）
  臨時的な売上増による作業量増大という理由が明確で、適用期間（3か月）と人数・所要時間を定めている点が適切です。これにより特別条項の届出要件を満たします。
• イ
  「3か月間の業務量増大」とあるものの、届出に不可欠な「限度時間を超えて勤務させる人数や超過時間の具体的な明示」が記載されていません。特別条項を有効にするには期間だけでなく、適用の範囲（誰がどれだけの時間を超過するか）を明確にする必要があります。
• ウ
  「新規要員を雇用できるまで」という無期限の扱いは認められません。特別条項は臨時的・突発的な事由に限られ、適用期間を明確に定めることが前提です。期限を定めない運用は違法となるおそれがあります。
• エ
  慢性的な人手不足は「一時的な増加や突発的事由」とは性質が異なり、特別条項の趣旨に合致しません。また、事前に見込んで長期間（ここでは1年）を固定することは、慢性問題の解消（増員等）を求めるべきで、特別条項の適用事由として不適切です。

よくある誤解

• 「特別条項は製造業など特定業種だけが使える」は誤解です。臨時的な業務増加があれば業種を問わず適用され得ます。重要なのは事由の性質が一時的かつ具体的であることです。
• 「期間を示せば十分」という誤解。期間に加え、対象となる人数や超過させる時間（限度の範囲）など、具体的な記載が必要です。
• 「特別条項で青天井に残業させられる」は誤解です。法の趣旨や改正により上限規制や届出要件があり、特別条項でも無制限ではありません。

補足コラム

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