応用情報技術者 2022年 秋期 午後 問10

解答の論理構成

1. 変更管理プロセスでは、計画段階で「変更を実施して得られる成果」を明確に定めることが求められています。
   【問題文】
   〔D社の変更管理プロセス〕「変更要求の内容がサービスに重大な影響を及ぼす可能性がある場合は … サービス変更の計画の活動では、①変更を実施して得られる成果を定めておき…」
2. 今回のサービス変更の目的・狙いは、受注業務に与信管理を組み込み、売掛金の未回収リスクを減らすことです。
   【問題文】
   〔受注サービスの変更〕「このほど、売掛金の回収率を高めるという営業部の方針で、与信管理を強化することとなり…」
3. したがって、計画書に記載すべき成果は「売掛金の回収率を高める」であると導けます。

誤りやすいポイント

• 与信限度額チェック導入やシステム機能追加そのものを成果と書いてしまう。成果は“目的（効果）”であり“手段”ではありません。
• 「回収率向上」を「未回収削減」等に言い換えてしまい、原文と一致しない表現にする。
• 営業部の体制増強やM社委託を成果として誤記載する。これらは変更の付随事項であり成果ではありません。

FAQ

解答の導き方

1. 問題文の該当記述を確認する。問題文には「営業部は、追加される機能の内容を確認し、利用すると決定した場合は業務変更のための業務設計と機能アップグレードの適用を情報システム部の開発課に依頼する。」とあります。ここから、機能アップグレードの導入時には情報システム部に対して「業務変更のための業務設計」も実施されるべき作業として要求されることが読み取れます。
2. 表1の該当項目を確認する。表1の作業項目6は「機能アップグレードする場合の対応」で、その作業内容は「機能アップグレードの適用」となっています（表1に対応記載あり）。つまり、表1には「機能アップグレードの適用」はあるものの、上記の問題文で明示されている「業務変更のための業務設計」が記載されていません。
3. 指示どおり「情報システム部が行う作業内容が漏れている」箇所を特定する。問題文と表1を照合すると、漏れている作業は「業務変更のための業務設計」であり、それが漏れている作業項目は表1の項番6に該当します。

誤りやすいポイント

• 機能アップグレード（項目6）とパッチ（項目7）を混同する。パッチは「業務に影響を与えることはなく、適用や結果確認の手順は定型化されている」と明記されており、業務設計は不要です。
• 「機能アップグレードの適用」と書かれていることをもって業務設計も包含されると誤解する。問題文は「業務変更のための業務設計」と「機能アップグレードの適用」を並列で示しており、別個の作業です。
• 「営業部が内容を確認する」とあるために営業部側の仕事だと判断してしまう。だが問題文は「依頼する」と明示しており、実作業は情報システム部（開発課）に委ねられる構成になっています。
• 表1の他の項目（利用者登録、問合せ対応、ジョブ運用など）は問題文の記述に対応しているため、そこから漏れを探すと時間を無駄にする恐れがあります。

FAQ

解答の論理構成

1. 変更後の発生頻度を算出
   • 利用者管理とサービスデスク業務は「10％増加」する（引用：「利用者管理及びサービスデスク業務の発生頻度は…それぞれ10％増加」）。
     • 利用者管理　$5.0\times 1.10=5.5$ 回／月
     • サービスデスク　$80.0\times 1.10=88.0$ 回／月
   • さらにサービスデスク業務は「更に5％増加する」（引用）。
     • サービスデスク　$88.0\times 1.05=92.4$ 回／月
2. 1回当たりの平均作業工数は変わらない
   • 利用者管理「0.2」人日、サービスデスク業務「0.5」人日はそのまま（引用：「1回当たりの平均作業工数は変わらない」）。
3. (b) 利用者管理の1か月当たり工数
   $0.2\text{ 人日}\times 5.5=1.1\text{ 人日}$
4. (c) サービスデスク業務の1か月当たり工数
   $0.5\text{ 人日}\times 92.4=46.2\text{ 人日}$
5. ジョブ運用の1回当たり追加工数を算出
   • システム処理時間は除外する（引用：「ジョブ運用の作業工数には、システム処理の時間は含めない」）。
   • 表3の確認作業時間は「6＋8＋10＝24分」。
   • 480分＝1日（引用：「480分を1日として計算」）より
     $\frac{24}{480}=0.05$ 人日／回
6. 新しいジョブ運用の平均工数
   $0.5+0.05=0.55$ 人日／回
7. (d) ジョブ運用の1か月当たり工数
   $0.55\text{ 人日}\times 20.0\text{ 回}=11.0\text{ 人日}$

誤りやすいポイント

• 10％増加後に5％増加を“合計15％”と誤解しがち（実際は乗算）。
• ジョブ運用では“確認作業”だけを足すことを見落とし、システム処理96分を加えてしまう。
• 分→人日の換算で「8時間=480分」を忘れ、0.05人日を0.04人日と誤計算する。
• 発生頻度が変更されないジョブ運用を“1回増”などと勘違いする。

FAQ

解答の導き方

• 項番：2
• 内容：運用費用の予算を超過する。
• 根拠：1か月当たりの平均作業工数が15.5%増となる

1. 初期の月間実績（表2）を確認します。利用者管理は $1.0$ 人日、サービスデスクは $40.0$ 人日、ジョブ運用は $10.0$ 人日です。
2. 利用者管理の算出
   • 問題文に「利用者管理及びサービスデスク業務の発生頻度は...10％増加する」とあるので、利用者管理の発生頻度は $5.0\times 1.10=5.5$ 回／月となります。
   • したがって月間工数は $0.2\times 5.5=1.1$ 人日。増分は $1.1-1.0=0.1$ 人日で割合は $10\%$ です。
3. サービスデスクの算出（ここが問題点となる箇所）
   • まず利用者追加で $80.0\times 1.10=88.0$ 回／月。さらに「更に5％増加する」とあるので $88.0\times 1.05=92.4$ 回／月となります。
   • 月間工数は $0.5\times 92.4=46.2$ 人日。増分は $46.2-40.0=6.2$ 人日で、割合は $\frac{6.2}{40.0}=0.155=15.5\%$ です。
   • 予算は「前年度の1か月当たりの平均作業工数の実績に対して10％の工数増加を想定して見積もった予算」が確保されているため（問題文の記述）、15.5%増は予算想定の10%を超え、運用費用の予算超過につながります。
4. ジョブ運用の算出（注記に注意）
   • 表2注に「ジョブ運用の作業工数には、システム処理の時間は含めない」とあるため、表3の「システム処理」部分（15,27,30分＝合計72分）は含めません。運用担当者の確認作業のみを加えます。
   • 確認作業の合計は $6+8+10=24$ 分で、規定の換算で $24/480=0.05$ 人日／回となります。
   • これを表2のジョブ運用 $0.5$ 人日に加算して $0.5+0.05=0.55$ 人日／回、月間は $0.55\times 20=11.0$ 人日。増分は $1.0$ 人日、割合は $10\%$（ちょうど予算想定の10%）です。
5. 比較・判断
   • 利用者管理：増加率 $10\%$（予算想定内）
   • サービスデスク：増加率 $15.5\%$（予算想定の10%を超える） ← 問題あり（項番2）
   • ジョブ運用：増加率 $10\%$（予算想定内）
     よって「表4の項番2（サービスデスク業務）」が問題であると判定します。

誤りやすいポイント

• ジョブ運用で表3の全96分を加算する誤り：表2注に従い「システム処理の時間は含めない」ため、確認作業の24分のみ加算する。
• 増加率の扱い：10%増と更に5%増は単純和で15%とする誤り。正しくは乗算で $1.10\times 1.05=1.155$（15.5%増）。
• 分→日換算のミス：規定は480分＝1日。これを使って正しく $24/480=0.05$ 人日を算出する。
• 10%の扱い誤認：増加がちょうど10%のときは「予算想定内（超過ではない）」と判断する。

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