応用情報技術者 2023年 秋期 午後 問01

解答の論理構成

• 【問題文】では、問題点(1)として「①本文メールの宛先を確認せずに、本文メールと同じ宛先に対してPWメールを送信している従業員が多い」と記載されています。
• PPAP運用では、本文メールには暗号化された添付ファイルが送付され、後から復号に必要なDPWをPWメールで送付します。
• 宛先確認を怠ると、本文メールを誤送信した相手＝本来の受信者ではない第三者にもDPWを同じ宛先で送ってしまうことになります。
• この結果、第三者は本文メールの添付ZIPとDPWの双方を受け取るため、暗号化は形骸化し「情報漏えい」に直結します。
• 以上から「本文メールを誤送信すると、DPWも誤送信した相手に届いてしまう」という解答となります。

誤りやすいポイント

• 「本文メールとPWメールを別送しているから安全」と思い込み、宛先確認が不要と誤解する。
• 情報漏えいの原因をZIPパスワードの強度不足と勘違いし、宛先誤りのリスクを軽視する。
• 「DPWを後送すれば盗聴されても安全」と考え、同一経路・同一宛先での送信が持つ問題を見逃す。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】では、問題点(2)として
   「ほとんどの従業員が、PWメールを本文メールと同じメールシステムを使用して送信している。したがって、本文メールが通信経路上で何らかの手段によって盗聴された場合、PWメールも盗聴されるおそれがある。」
   と明記されています。
2. 同一経路に流れるため、本文メールと同時に「DPW」も盗聴されるリスクが高いことが指摘されています。
3. 盗聴リスクを低減するには、パスワードだけでも“別の経路”で届けることが有効です。
4. そこで「DPWを、電話や携帯メールなど異なった手段で伝える。」とすれば、本文メールの経路とは切り離されます。
5. 以上より、下線②の改善策は
   DPWを、電話や携帯メールなど異なった手段で伝える。
   となります。

誤りやすいポイント

• 「暗号化ZIPのパスワードを強化する」だけでは、同一経路で盗聴される点が未解決。
• 「本文メールを別経路にする」と誤答しやすいが、盗聴される対象はDPW側であり本文側ではない。
• 「添付ファイル圧縮サーバの設定変更」といったシステム改修案を挙げると、設問が求める“運用上の改善”から外れる。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】では電子署名検証の流れを表1で示し、改ざん検知について
   「メールに電子署名を付加することによって、メーラによる電子署名の検証で、送信者を騙ったなりすましや➂『メール内容の改ざん』が検知できる。」
   と述べています。
2. 検知が行われるのは、送信時に計算したハッシュ値と受信時に再計算したハッシュ値を比較した結果が一致しない場合です。この比較を実施しているのは表1の手順「1.6
   『手順 1.4 で取り出したハッシュ値 x と手順 1.5 で生成したハッシュ値 y とを比較する。』」です。
3. 手順1.4は「ハッシュ値 x を復号して取り出す」だけ、手順1.5は「ハッシュ値 y を再計算する」だけであり、まだ“比較”は行っていません。
4. したがって、実際に➂「メール内容の改ざん」を“検知”できる手順は表1の「1.6」です。

誤りやすいポイント

• 手順1.4や1.5と混同し、「ハッシュ値を取り出す／生成する時点で検知できる」と誤解しやすい。検知はあくまで“比較”を行う1.6で成立します。
• 「電子署名付きメールを受信した瞬間に改ざん検知できる」と早合点しがちですが、メーラはハッシュ計算と比較を完了して初めて改ざん有無を表示します。
• 「S/MIME＝暗号化」と短絡的に考え、改ざん検知機能を見落とすケース。本問は“電子署名検証”の話である点に注意が必要です。

FAQ

解答の論理構成

1. 電子署名部分（表1）
   • 手順 “1.2 ハッシュ値 x を a で暗号化して電子署名を行う。”
     電子署名は送信者だけが保持する秘密鍵で作成します。したがって
     a ＝ カ：送言者の秘密鍵
   • 手順 “1.4 電子署名を b で復号してハッシュ値 x を取り出す。”
     検証側は公開鍵で復号し、送信者の真正性を確認します。したがって
     b ＝ オ：送価者の公開鍵
2. メール内容暗号化部分（表2）
   • 手順 “2.2 cで共通鍵を暗号化する。”
     共通鍵を受信者だけが復号できるようにするため、受信者の公開鍵で暗号化します。したがって
     c ＝ ウ：受儔者の公開鍵
   • 手順 “2.4 dで共通鍵を復号する。”
     復号は受信者のみが保持する秘密鍵で行います。したがって
     d ＝ エ：受信者の秘密鍵
3. まとめ
   よって最終解答は
   a：カ　b：オ　c：ウ　d：エ

誤りやすいポイント

• 「電子署名＝公開鍵で暗号化」と誤解しやすい
  署名は“送信者の秘密鍵で暗号化→公開鍵で検証”という向きが逆になる点に注意です。
• 共通鍵暗号化の鍵選択ミス
  “受信者の公開鍵で暗号化→受信者の秘密鍵で復号”という公開鍵暗号の基本を忘れがちです。
• CA の鍵との混同
  電子証明書検証では CA の鍵を使いますが、今回の a〜d はメール署名／暗号化に限定されるため CA の公開鍵・秘密鍵は選択肢になりません。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】の表2 手順2.1には「④共通鍵でメール内容を暗号化する」とあります。
2. 同じ表で手順2.2・2.4では共通鍵を公開鍵暗号で「暗号化／復号」しており、メール本文そのものは共通鍵暗号が担当しています。
3. 一般に公開鍵暗号は演算量が大きく、データ量が多いと処理時間がかさみます。一方、共通鍵暗号は演算が軽く、大容量データでも高速です。
4. そこで、 ・大量データ（本文＋添付ファイル）の暗号化／復号は高速な共通鍵暗号で実施
   ・小容量の“共通鍵そのもの”だけを公開鍵暗号で安全にやり取り
   というハイブリッド方式を取るのが合理的です。
5. 以上より、設問④の理由は「暗号化と復号の処理速度が速いから」と導かれます。

誤りやすいポイント

• 公開鍵暗号の方が「安全だから何でも公開鍵で」と思い込み、速度面の実用性を見落とす。
• 「鍵配送の容易さ＝公開鍵暗号使用のメリット」との理解に引きずられ、本文暗号化まで公開鍵で行うと誤答しがち。
• 「共通鍵＝安全性が低い」と短絡的に考え、速度と安全性を両立させるハイブリッド構成の意図を読み取れない。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】では
   「メーラは、⑤受信したメールに添付されている電子証明書の正当性について検証する。」
   とあり、電子証明書の“正当性”＝“改ざんされていないこと・真正な発行者が署名していること”を確認する処理が求められています。
2. 電子証明書は、認証局（CA）が自らの“秘密鍵”で署名して発行します。したがって、受信側が正当性を検証するには、署名に対応する“公開鍵”で署名を復号し、証明書内部のハッシュ値と比較する必要があります。
3. この“公開鍵”はCAが広く公開しているため、受信者は信頼済みストアにある同一CAの公開鍵を用いて検証できます。
4. 以上より、⑤の検証に用いる鍵は「CAの公開鍵」であり、解答群の
   「ア：CAの公開鍵」
   が正しいと導けます。

誤りやすいポイント

• 送信者が付けた電子署名の検証と混同し、「ウ：送信者の公開鍵」を選んでしまう。電子証明書そのものの真正性確認ではなく、証明書内の公開鍵でメール本文を検証するときに使います。
• 「イ：受信者の公開鍵」と思い違いをするケース。受信者の公開鍵は暗号化メールの復号用共通鍵を暗号化するときに利用するもので、証明書検証には無関係です。
• 「公開鍵＝誰のものか」を状況ごとに整理しないまま選択肢を読むと誤選択につながります。

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