応用情報技術者 2024年 春期 午前2 問80

個人情報保護法における要配慮個人情報とは【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：要配慮個人情報とは、本人に不当な差別や不利益をもたらす恐れのある病歴や犯罪経歴などの情報を指します。
• 根拠：個人情報保護法は、特に慎重な取り扱いが必要な情報を「要配慮個人情報」と定め、厳格な管理を義務付けています。
• 差がつくポイント：単なる個人情報と要配慮個人情報の違いを理解し、本人の権利保護の観点から該当情報を正確に識別できることが重要です。

正解の理由

よくある誤解

解法ステップ

1. 問題文の「要配慮個人情報」の定義を確認する。
2. 個人情報保護法における要配慮個人情報の具体例を思い出す。
3. 選択肢の内容を要配慮個人情報の定義と照らし合わせる。
4. 不当な差別や不利益を生じさせる恐れのある情報を選ぶ。
5. 正解を選択肢エと判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 本人の申告によって設定される情報は「要配慮個人情報」ではなく、本人の意思による特別な配慮の申告であり法的定義とは異なります。
• イ: 運転免許証番号やクレジットカード番号は個人情報ですが、要配慮個人情報には該当しません。
• ウ: 勤務先や住所は個人を特定する情報ですが、差別や不利益を生じさせる恐れのある情報ではないため要配慮個人情報ではありません。
• エ: 本人の病歴や犯罪経歴は要配慮個人情報の代表例であり、正解です。

補足コラム

FAQ