基本情報技術者 2009年 春期 午前（科目A） 問75

企業の合併・買収（M&A）効果【午前解説】

正解の理由

• 時間短縮: 自社で一から研究開発や人材育成を行うより、買収により即座に能力を得られる。
• 不確実性低下: 技術や市場の実績がある場合は失敗確率が相対的に低い。
• シナジー創出: 製品の補完、販路拡大、コスト削減などで相乗効果が期待できる。
  以上により「短期間で新規事業を実現する」という表現がM&Aの利点として最も適切です。

解法ステップ

1. 問題文のキーワード（「自社にない技術」「短期間」「実現」）を正確に把握する。
2. 各選択肢が示す効果が「M&A固有の利点」か、あるいは別の経営手法（事業部制、機能別組織、従業員の自律性）によるものかを分類する。
3. M&Aの一般的効果（外部資源の即時獲得、シナジー創出、事業再編）と照合し、最も整合する選択肢を選ぶ。
4. 残った選択肢については、なぜM&Aに特有でないかを簡潔に論理的に否定する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「機能別に分業を行うことで専門化し規模の経済を得る」は機能別組織や集中化による効果であり、M&A固有の利点とは言えません。内部組織の設計や拡大で達成可能です。
• イ: イ は正解。外部から技術やノウハウを獲得し、短期間で事業化できる点がM&Aの代表的利点です。
• ウ: 「自律感による高い心理的エネルギーを活用」は組織文化や人事制度、分権経営の効果であり、M&Aの利点ではありません。むしろM&Aは文化摩擦でモチベーション低下を招くリスクもあります。
• エ: 「製品別や市場別に事業を区分し独立採算にする」は事業部制（多事業企業の組織形態）の利点で、M&A自体の利点とは区別されます。

よくある誤解

• 「規模の経済＝M&Aの直接効果」との混同: 規模の経済は組織再編や事業統合で得られますが、必ずしもM&A固有の利点ではなく内部拡大でも可能です。
• 「M&Aは常に短期的に成功する」と考える誤り: 買収した資産を事業化できるかはデューデリジェンスとPMIの質に依存します。
• 「心理的エネルギーの活用＝M&Aの目的」とする誤認: モチベーションや自律性は組織設計や企業文化の問題であり、M&A固有の利点ではありません。

補足コラム

• デューデリジェンスで技術実態、権利関係、顧客維持性を精査する。
• 価格（プレミアム）と期待されるシナジーの現実性を厳密に算出する。
• PMI（Post-Merger Integration）で組織・文化・システム統合を計画的に実行する。
  成功事例としては、技術系スタートアップの買収による短期の製品差別化が挙げられますが、失敗例（文化摩擦や技術の抱合せ不備）も多く存在します。

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