基本情報技術者 2010年 秋期 午後 問07
子会社の業績評価に関する次の記述を読んで、設問1～3に答えよ。
持株会社であるA社には、国内外に製造業を営む4社の子会社がある。B社とC社は日本国内の子会社、D社はY国にある在外子会社、E社はZ国にある在外子会社である。
A社では、子会社の1年間の業績を評価して、業績の良好な子会社には経営優秀賞を授与し、業績の落ち込んでいる子会社には要調査対象として詳細な経営分析を行っている。
経営優秀賞は、当該年度の営業利益と経常利益がともに黒字であり、かつ、前年度より売上高、営業利益率及び総資産利益率ROA（Return on Assets）のすべてが向上した子会社に授与される。要調査対象は、当該年度の売上高と営業利益がともに前年度より10%以上減少した子会社である。
このたび、2009年度の経営優秀賞と要調査対象の子会社を選出することになり、決算用の資料を基に、子会社の2008年度と2009年度の業績を表1と表2にまとめた。ここで、D社とE社の業績は日本円に換算して記されている。
設問1：
問題文を見る 経営優秀賞の選出に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
経営優秀賞の選出に当たり、“当該年度の営業利益と経常利益がともに黒字である”という条件に基づいて各社を評価すると、aが候補から除外される。
次に、子会社の売上高、営業利益率及びROAの指標値を前年度と対比することで、子会社の業績を評価する。
営業利益率、ROA及び経常利益率は、次の式で計算する。
営業利益率 = 営業利益／売上高
ROA = 経常利益／総資産
経常利益率 = 経常利益／売上高
ROAは、経常利益率とbの積で表すことができる。営業利益率とROAの値を前年度と対比することで、営業利益率と経常利益率の変化によって会社の収益性を、bの変化によって会社のcを評価することができる。
aに関する解答群
ア：B社
イ：C社
ウ：D社
エ：E社
bに関する解答群
ア：財務レバレッジ（総資産／自己資本）
イ：自己資本比率（自己資本／総資産）
ウ：総資産回転期間（総資産／売上高）
エ：総資産回転率（売上高／総資産）
cに関する解答群
ア：安全性
イ：効率性
ウ：生産性
エ：成長性
模範解答
a：エ、b：エ、c：イ
解説
解答の導き方
まず、aは「当該年度の営業利益と経常利益がともに黒字である」という条件で、候補から外れる会社を選びます。黒字とは利益が0より大きいことです。2009年度の営業利益と経常利益を確認すると、次のとおりです。
B社、C社、D社は、営業利益と経常利益がどちらも正の値です。一方、E社は営業利益が−300で、経常利益も0です。0は黒字ではないため、E社は条件を満たしません。したがって、aはE社です。
次に、bはROAを式の形に分けると分かります。設問にある式から、次のように変形できます。
最初の分数は経常利益率です。後ろの分数は、売上高を総資産で割った値、つまり総資産回転率です。したがって、ROAは「経常利益率×総資産回転率」で表せます。bに当てはまるのは、総資産回転率です。
総資産回転率は、会社が持つ総資産を使って、どれだけの売上高を上げたかを示します。総資産を効率よく売上につなげているかを見る指標なので、cは効率性です。
誤りやすいポイント
- 経常利益が0の場合は黒字ではありません。「ともに黒字」という条件は、どちらの利益も0より大きいことを指します。
- ROAの式を、経常利益率と総資産回転率の積に分けるときは、分子と分母に売上高を使います。総資産回転率は「総資産／売上高」ではなく、「売上高／総資産」です。
- 総資産回転率が表すのは、資産を売上につなげる効率です。利益の大きさを直接表す収益性とは、評価する視点が異なります。
FAQ
Q: 経常利益率と営業利益率は、どちらも収益性を見る指標ですか？
A: はい。どちらも売上高に対して利益がどれだけあるかを示します。ただし、営業利益率は本業の利益、経常利益率は営業外損益も含めた利益を使います。
A: はい。どちらも売上高に対して利益がどれだけあるかを示します。ただし、営業利益率は本業の利益、経常利益率は営業外損益も含めた利益を使います。
Q: 総資産回転率が高ければ、必ず経営優秀賞の候補になりますか？
A: いいえ。総資産回転率だけでは決まりません。経営優秀賞には、当該年度の営業利益と経常利益がともに黒字であることに加え、売上高、営業利益率及びROAが前年度より向上することも必要です。
A: いいえ。総資産回転率だけでは決まりません。経営優秀賞には、当該年度の営業利益と経常利益がともに黒字であることに加え、売上高、営業利益率及びROAが前年度より向上することも必要です。
関連キーワード: ROA、営業利益率、経常利益率、総資産回転率、収益性、効率性
設問2：
問題文を見る 在外子会社の業績に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。ここで、Y国の現地通貨はYドル、Z国の現地通貨はZドルであり、各通貨を日本円に換算するときの為替レートを表3に示す。
D社の2009年度の業績を2008年度と比較する場合、日本円に換算して比較すると、売上高及び営業利益の両方が下がっているが、現地通貨で比較するとdいる。D社やE社のような在外子会社の場合、為替レートの変動によって、現地通貨と日本円換算とでeの指標値は変化する。A社では、在外子会社の業績を評価するために、日本円換算ではなく、現地通貨を用いている。
なお、経常利益率、fは為替レートが変動しても指標値は変わらないので、現地通貨で計算しても日本円換算でも同じ値である。dに関する解答群
ア：売上高及び営業利益が上がって
イ：売上高は上がっているが、営業利益は下がって
ウ：売上高は下がっているが、営業利益は上がって
e, fに関する解答群
ア：売上高及びROA
イ：売上高及び営業利益
ウ：売上高及び営業利益率
エ：営業利益及びROA
オ：営業利益及び営業利益率
カ：営業利益率及びROA
模範解答
d：ア、e：イ、f：カ
解説
解答の導き方
まず、D社の業績を日本円ではなく現地通貨のYドルに直して、2008年度と2009年度を比べます。
為替レートは「1Yドルが何円か」を表しています。そのため、日本円で表された金額をYドルに直すには、金額を為替レートで割ります。
日本円で見ると、売上高はからへ、営業利益はからへ下がっています。一方、現地通貨で見ると、売上高はからへ、営業利益はからへ上がっています。
したがって、現地通貨で比較した場合は売上高も営業利益も上がっており、dは「ア」です。為替レートが2008年度の100円／Yドルから2009年度の70円／Yドルに変わったため、日本円で見た金額と現地通貨で見た金額の増減が異なっています。
次に、為替レートの変動で値が変わる指標を考えます。売上高や営業利益のような金額は、通貨を換算すると値が変わります。したがって、eは「売上高及び営業利益」で、「イ」です。
一方、営業利益率は「営業利益÷売上高」で求める割合です。ROA（Return on Assets：総資産に対してどれだけ利益を上げたかを見る指標）も、利益を総資産と比べる割合です。金額を同じ為替レートで換算すると、分子と分母の両方に同じ倍率が掛かります。
たとえば、営業利益率は、為替レートをとすると次のように計算できます。
が分子と分母で打ち消されるため、現地通貨で計算しても日本円で計算しても割合は同じです。経常利益率も同じ考え方で、通貨換算では値が変わりません。よって、fには営業利益率及びROAが入り、「カ」です。
誤りやすいポイント
- 表の日本円の金額をそのまま比べて、D社の現地通貨での業績も下がったと判断しないようにします。現地通貨に直すときは、日本円の金額を「円／Yドル」の為替レートで割ります。
- 「1Yドルが100円から70円になった」ことは、1Yドルに対応する円の金額が小さくなったということです。日本円で表された金額だけでは、現地通貨での増減を判断できません。
- 売上高や営業利益のような金額と、営業利益率やROAのような割合を混同しないようにします。金額は換算で変わりますが、割合は分子と分母を同じレートで換算するため変わりません。
- 為替レートの換算で割合が変わらないことと、年度間で割合が変わらないことは別です。年度ごとの業績が変われば、営業利益率やROAも変わることがあります。
FAQ
Q: なぜ日本円の金額を為替レートで割るのですか？
A: 為替レートは「1Yドル＝何円」という形だからです。たとえば、100円で1Yドルなら、30,000百万円をYドルに直すにはと計算します。
A: 為替レートは「1Yドル＝何円」という形だからです。たとえば、100円で1Yドルなら、30,000百万円をYドルに直すにはと計算します。
Q: 営業利益率やROAも、2008年度と2009年度で同じになるのですか？
A: いいえ。現地通貨で計算するか日本円で計算するかによって値が変わらない、という意味です。年度ごとの業績が変化すれば、割合も変化します。
A: いいえ。現地通貨で計算するか日本円で計算するかによって値が変わらない、という意味です。年度ごとの業績が変化すれば、割合も変化します。
Q: 売上高が日本円では下がっているのに、現地通貨では上がることがあるのですか？
A: あります。為替レートが変わると、同じ現地通貨の金額を日本円に換算した値が変わるためです。この問題では、現地通貨での売上高の増加が、日本円で見た金額には表れていません。
A: あります。為替レートが変わると、同じ現地通貨の金額を日本円に換算した値が変わるためです。この問題では、現地通貨での売上高の増加が、日本円で見た金額には表れていません。
関連キーワード: 為替レート、現地通貨、営業利益率、ROA、利益率
設問3：
問題文を見る 2009年度の経営優秀賞及び要調査対象の子会社選出に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
日本国内の子会社は日本円で、在外子会社は現地通貨で、子会社4社の業績を評価した結果、最終的に経営優秀賞はgとなり、要調査対象子会社はhとなった。
解答群
ア：B社
イ：C社
ウ：D社
エ：E社
オ：該当なし
模範解答
g：ウ、h：イ
解説
解答の導き方
まず、二つの判定条件を分けて考えます。
- 経営優秀賞は、当該年度の営業利益と経常利益が黒字で、売上高・営業利益率・総資産利益率ROAがすべて前年度より向上していることが条件です。
- 要調査対象は、売上高と営業利益がどちらも前年度より10%以上減少していることが条件です。
問題文には「日本国内の子会社は日本円で、在外子会社は現地通貨で」とあります。したがって、B社とC社は表の金額をそのまま比べますが、D社とE社は為替レートを使って現地通貨に直して比べます。
経営優秀賞はD社です。
D社はY国にあるため、Y国通貨で比較します。表3の為替レートは、現地通貨1単位当たり、2008年度が100円、2009年度が70円です。表の金額は円換算なので、円の金額をこのレートで割ると、現地通貨での金額になります。
金額の単位は百万円です。現地通貨で見ると、売上高は300から330に増加しています。増加率は、です。円換算の売上高だけを見ると30,000から23,100に減っていますが、為替レートの変化を考慮すると、現地での売上高は増えています。
営業利益率は、営業利益を売上高で割って求めます。
- 2008年度：
- 2009年度：
総資産利益率ROAは、ここでは経常利益を総資産で割って求めます。
- 2008年度：
- 2009年度：
2009年度の営業利益と経常利益はどちらも黒字です。売上高、営業利益率、ROAもすべて前年度より向上しています。したがって、D社は経営優秀賞の条件を満たします。
他社も確認します。B社は営業利益率が、2008年度のから、2009年度のに低下しています。売上高などが増えていても、必要な条件の一つを満たさないため、経営優秀賞には該当しません。C社は売上高が減少しています。E社は2009年度の営業利益が赤字なので、経営優秀賞の条件を満たしません。
要調査対象はC社です。
C社は国内の子会社なので、表の金額をそのまま比較します。売上高の減少率は、前年度の金額を基準にして計算します。
- 売上高：減少
- 営業利益：減少
どちらも10%以上減少しています。そのため、C社は要調査対象になります。D社は現地通貨で見ると売上高と営業利益が増加しており、要調査対象の条件には当たりません。
誤りやすいポイント
- D社の円換算額だけで判断しないこと
円換算の売上高は減っていますが、現地通貨に直すと増えています。在外子会社は現地通貨で評価するため、為替レートを考慮します。 - 為替レートで割るか、掛けるかを確認すること
今回のレートは「現地通貨1単位当たり何円か」を表しています。円の金額から現地通貨の金額を求めるには、円の金額をレートで割ります。 - 要調査対象は、二つの条件を両方満たす必要があること
売上高と営業利益のどちらか一方だけが10%以上減少しても、要調査対象にはなりません。 - 減少率は前年度を基準にすること
たとえばC社の売上高の減少率は、減少額の1,600を前年度の14,000で割って求めます。
FAQ
Q: D社は円換算の売上高が減っているのに、なぜ増加と判断するのですか？
A: 為替レートが変わっているためです。2008年度は現地通貨1単位当たり100円、2009年度は70円です。円の金額をそれぞれのレートで割ると、D社の売上高は300から330に増えたと分かります。
A: 為替レートが変わっているためです。2008年度は現地通貨1単位当たり100円、2009年度は70円です。円の金額をそれぞれのレートで割ると、D社の売上高は300から330に増えたと分かります。
Q: 営業利益率やROAも、現地通貨に換算して計算する必要がありますか？
A: 利益と売上高、または利益と総資産を同じ年度のレートで換算すれば、比率では換算の影響が打ち消されます。そのため、営業利益率やROAは、表の円換算額から計算しても同じ比率になります。
A: 利益と売上高、または利益と総資産を同じ年度のレートで換算すれば、比率では換算の影響が打ち消されます。そのため、営業利益率やROAは、表の円換算額から計算しても同じ比率になります。
Q: 減少率がちょうど10%の場合も、要調査対象ですか？
A: 「10%以上減少」なので、ちょうど10%の減少も条件に含まれます。ただし、売上高と営業利益の両方がその条件を満たす必要があります。
A: 「10%以上減少」なので、ちょうど10%の減少も条件に含まれます。ただし、売上高と営業利益の両方がその条件を満たす必要があります。
関連キーワード: 為替換算、営業利益率、総資産利益率（ROA）、経常利益、減少率
