基本情報技術者 2011年 秋期 午前(科目A) 問76
問題文
事業年度初日の平成21年4月1日に、事務所用のエアコンを100万円で購入した。平成23年3月31日現在の帳簿価額は何円か。ここで、耐用年数は6年、減価償却は定額法、定額法の償却率は0.167、残存価額は0円とする。
選択肢
ア:332,000
イ:499,000
ウ:666,000(正解)
エ:833,000
減価償却(定額法)による帳簿価額の計算 【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論:帳簿価額は666,000円(ウ)。取得日が事業年度初日なので定額法で2年間の償却が行われます。
- 根拠:年額償却は 円、2年分で累計 円の償却となるため差引で666,000円です。
- 差がつくポイント:償却年数の数え方(年度ベースで何年分償却するか)と償却率・丸め処理の扱いを正確に把握することが重要です。
正解の理由
購入は事業年度初日の平成21年4月1日で、平成23年3月31日まではちょうど2会計年度分(2年間)です。定額法で年ごとの償却額は取得価額に償却率を掛けます。
したがって年額償却は 円、2年での累計償却額は 円。帳簿価額は取得価額から累計償却を差し引き 円となり、正解は ウ です。
したがって年額償却は 円、2年での累計償却額は 円。帳簿価額は取得価額から累計償却を差し引き 円となり、正解は ウ です。
よくある誤解
- 取得日を年度途中と誤認し、月割りや半年按分を適用する誤り。今回は年度初日なので年単位で2年分償却します。
- 償却率を (0.166666…)で計算して円未満の処理を誤り、年数を多く取ってしまう誤解。問題文の償却率は0.167と指定されています。
- 残存価額があると誤解するケース。問題で残存価額は0円と明記されていますので全額償却対象です。
解法ステップ
- まず償却対象期間を確認:平成21年4月1日から平成23年3月31日まで=ちょうど2年間。
- 年間償却額を計算: 円。
- 累計償却額を計算: 円。
- 帳簿価額を算出: 円。
- 選択肢と照合して正解(ウ)を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア: 332,000円
誤りの可能性:4年間の償却()を誤って適用し、残額を としたケース。取得日からの年数を数え間違えた典型例です。 - イ: 499,000円
誤りの可能性:3年間の償却()を適用し、 としたケース。年度の数え間違いや端数処理の誤認が原因です。 - ウ: 666,000円
正解。年額 を2年分償却した結果、帳簿価額は になります。 - エ: 833,000円
誤りの可能性:1年間しか償却していない()ケース。取得が年度初めである点を見落としたミスです。
補足コラム
定額法(定額償却)は毎期同額を償却する方法で、年額は一般に で求めます。今回の問題では残存価額が0円で、問題文で償却率を明示しているため端数処理も償却率に従います。実務や税務では端数処理のルール(切捨て・四捨五入など)が定められている場合があるため、問題文の指示に従うことが大切です。
FAQ
Q. なぜ償却率は0.167で与えられているのですか?
A. 元の耐用年数6年から導かれる の端数を便宜的に0.167としたものです。問題では0.167を使うよう指示されています。
A. 元の耐用年数6年から導かれる の端数を便宜的に0.167としたものです。問題では0.167を使うよう指示されています。
Q. 取得日が年度途中だったらどう計算しますか?
A. 問題文の条件により異なります。月割りや半年按分(半期慣行)を行う場合があるため、その指示に従って日数や月数で按分して計算します。
A. 問題文の条件により異なります。月割りや半年按分(半期慣行)を行う場合があるため、その指示に従って日数や月数で按分して計算します。
Q. 残存価額がある場合の計算は?
A. 年間償却額は で求め、同様に累計を差し引いて帳簿価額を算出します。
A. 年間償却額は で求め、同様に累計を差し引いて帳簿価額を算出します。
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