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基本情報技術者 2012年 春期 午前(科目A)42


問題文

システム障害を想定した事業継続計画(BCP)を策定する場合、ビジネスインパクト分析での実施事項はどれか。

選択肢

BCPの有効性を検証するためのテストを実施する。
情報システム障害時の代替手順と復旧手順について関係者を集めて教育する。
情報システムに関する内外の環境の変化を踏まえてBCPの内容を見直す。
情報システムに許容される最大停止時間を決定する。(正解)

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業務の最大許容停止時間決定【午前解説】

正解の理由

ビジネスインパクト分析(BIA)は、業務側の観点で各業務に生じうる影響を定量・定性評価し、業務が停止しても許容できる最大の時間(最大許容停止時間:MTD)を決定する工程です。したがって設問の正答はの「情報システムに許容される最大停止時間を決定する。」です。BIAで算出されるMTDを基に、IT側は復旧手段や投資とのトレードオフを踏まえて復旧目標時間()を設定します。つまり、MTD(事業要件)と(IT運用の目標)は別物であり、BIAは前者を決めるためのプロセスです。

解法ステップ

  1. BIAの目的を確認する:事業影響の「評価」と「優先順位付け」、及び許容できる停止時間の決定であることを思い出す。
  2. 選択肢の作業の性質を見極める:設計/テスト/教育/見直しなどは運用・維持管理の活動であり、BIAのアウトプットかどうかを判定する。
  3. 「停止時間を決定する」ことがBIAの中心的実施事項であるため、それを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

  • ア: BCPの有効性を検証するテストの実施は重要だが、これはBCP作成後の検証フェーズに該当する。BIAの実施事項ではない。
  • イ: 代替手順や復旧手順の教育(訓練)は運用・訓練フェーズの活動で、BIAそのものの作業ではない。
  • ウ: 内外環境の変化を踏まえたBCP見直しは定期的なレビュー・維持管理に当たる。BIAの結果は見直し時に参照されるが、BIAは初期にMTDを決める分析工程である。
  • エ: BIAの主要成果として業務ごとの最大許容停止時間(MTD)を算出・決定する点と一致するため正解である。なお、このMTDを踏まえITは復旧目標時間()を技術的に設定する、という役割分担を意識すること。

よくある誤解

  1. MTDとを同一視する誤解
    • MTDは事業側の「これ以上止められない時間」を示す指標で、BIAで決定される。はIT側が「そのMTDを満たすためにシステムを何時間で復旧するか」として設定する技術的目標であり、両者は役割と決定主体が異なる点を混同しないこと。
  2. BIA=BCP全体と思う誤解
    • BIAはBCP策定プロセスの一工程(影響評価と優先順位付け、MTDの決定)であり、対策設計・訓練・テスト・定期見直しは別工程である。

補足コラム

  • BIAの主な手順(概略)
    1. 業務プロセスの洗い出しと重要度評価
    2. 停止による影響(財務、法令、顧客、ブランド等)の定量化・定性化
    3. 各業務のMTD(Maximum Tolerable Downtime)決定
    4. 優先復旧順位の設定(どの業務を先に復旧するか)
    5. BIA結果を基にや復旧戦略、投資計画を検討
  • 用語整理:
    • MTD(Maximum Tolerable Downtime)=事業が受け入れ可能な最大停止時間(事業側が決定)
    • RTO(Recovery Time Objective)=システム・サービスの目標復旧時間(IT側が設定)、通常はMTD以下に設定する
    • RPO(Recovery Point Objective)=許容可能なデータ損失量(時間で表すことが多い)
例:業務のMTDが48時間と決まった場合、ITは実運用で時間を目標に復旧手段(冗長化、バックアップ頻度、DRサイトなど)を設計します。

FAQ

Q1. BIAはどの頻度で実施すべきですか?
A1. 組織や業務、法規制の変化に応じて定期的(年1回程度)と、業務プロセスやビジネス条件に大きな変更があった際に再実施するのが一般的です。
Q2. MTDを決める際の関係者は誰ですか?
A2. 業務責任者、経営層、業務担当者、リスク管理部門など、事業インパクトを判断できるビジネス側主体が中心となります。IT部門は技術的制約の情報提供を行います。
Q3. BIAの結果が示したMTDを常に満たせない場合は?
A3. 優先度に応じて対策の優先順位を見直し、業務側で受け入れられるリスクの再評価や追加投資の検討を行います。MTD自体は経営判断により調整される場合もあります。

関連キーワード: BIA、MTD、RTO、RPO、BCP、事業継続、災害対策、復旧優先順位
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