基本情報技術者 2013年 秋期 午前（科目A） 問78

著作物の原始的帰属（委託開発の場合）【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：契約で特段の取決めがない限り、プログラム著作権は制作主体である受託者（B社）に帰属します。
• 根拠：著作権は著作者に原始的に帰属し、受託開発では実際に制作した側（受託者またはその従業員）が著作権者となるのが原則です。
• 差がつくポイント：発注者が利用権以上に著作権を欲する場合は、契約で明確に「著作権譲渡」や「独占的利用許諾」を定める必要があります。

正解の理由

よくある誤解

• 発注者が自動的に著作権を取得する：注文や対価の支払いだけでは著作権は移転しません。
• 委託＝共有になる：委託で共同著作になるのは実際に共同で創作した場合のみで、自動的に共有にはなりません。
• 使用権と著作権を混同する：納品後の利用許諾は契約次第で与えられるが、著作権そのものの帰属とは別問題です。

解法ステップ

1. 問題文の条件を確認：「特段の取決めがない」「A社が要求仕様を出しB社が作成」
2. 著作権法の基本原則を適用：著作権は原則として著作者に原始帰属する。
3. 委託開発の立場を整理：制作主体はB社（又はB社の従業員）であり、契約で移転がない限りB社に帰属。
4. 選択肢と照合して正解を選ぶ：B社に帰属するもの（エ）が該当。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社とB社が話し合って決定する。
  → 話し合い（合意）で決められることはあるが、本問は「特段の取決めがない」と明示されているため当てはまりません。
• イ: A社とB社の共有となる。
  → 共有となるのは両者が共同で著作物を創作した場合など特別な事情に限られ、自動的に共有になるわけではありません。
• ウ: A社に帰属する。
  → 発注者が仕様を出しただけでは著作権は移転せず、別途譲渡や契約で定めない限りA社に帰属しません。
• エ: エ: B社に帰属する。
  → 正解。制作主体である受託者側に原始的帰属するのが原則で、本問の条件と合致します。

補足コラム

• 著作権の帰属（譲渡するか否か）とその範囲（ソースコード、ドキュメント等）
• 使用許諾の範囲（非独占・独占、再許諾の可否、期間、地域）
• 納入物の管理（ソースコードの保管、リポジトリアクセス）
• 著作者人格権の行使の有無（行使しない旨の合意や実務上の取扱い）
  これらを先に詰めずに納品だけ済ませると、後で利用や改変の制約に直面することがあります。

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