基本情報技術者 2013年 秋期 午前（科目A） 問79

委託先の作業実態と偽装請負の判断（B社への業務委託）【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論: B社の従業員がA社の作業場でA社の責任者の具体的指揮命令を受け、B社の成果責任が実質的に機能していない場合が偽装請負です。
• 根拠: 判例・運用では「誰が指揮命令するか」「作業場所」「成果物に対する責任の所在」で請負と派遣（偽装）の線引きを行います。
• 差がつくポイント: 問題では「従業員の所属（誰の社員か）」と「日常的な指揮系統（誰が具体的に指示しているか）」をまず確認してください。

正解の理由

よくある誤解

• 「作業場所が発注者側＝必ず偽装請負」ではない：作業場所が発注先であっても、請負側が主導し成果責任を負っていれば合法です。
• 「指揮命令が一度でも発注者からあれば偽装」ではない：ポイントは日常的・具体的な指揮命令の有無で、一時的な指示と恒常的な業務指揮を区別する必要があります。
• 「社員の所属だけで判断できる」わけではない：所属（A社かB社か）は重要ですが、実態として誰が業務を統括しているかが決定要素です。

解法ステップ

1. 従業員の所属（A社社員かB社社員か）を確認する。
2. 作業場所（A社内かB社内か）を確認する。
3. 指揮命令系統を確認する（誰が日常的に具体的に指示しているか）。
4. 成果責任の所在を確認する（成果物の責任・瑕疵担保は誰が負うか）。
5. 上記を総合して「請負としての独立性」が保たれているかを判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社の従業員がB社を作業場所としてA社の指揮命令で検証している。
  • 解説: 従業員はA社所属でA社の指揮下にあるため、請負・偽装請負の問題ではなく自社従業員の業務遂行。該当しません。
• イ: A社の従業員がB社を作業場所としてB社の指揮命令で検証している。
  • 解説: A社の社員がB社の指揮を受ける状況はあるが、問題の前提（A社がB社に請負委託）から見れば該当しない。労務形態は複雑だが、設問で問う偽装請負には該当しない選択肢です。
• ウ: B社の従業員がA社を作業場所としてA社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
  • 解説: B社の従業員でありながらA社の具体的指揮を受けているため、B社の自立性（請負の本質）が失われ、偽装請負に当たる典型的状況です。
• エ: B社の従業員がA社を作業場所としてB社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
  • 解説: B社の従業員が自社の指揮の下で業務を行っているため、請負としての独立性が保たれています。合法的な請負と判断されます。

補足コラム

• 判断基準の要点：労働者派遣法や実務運用、判例は共通して「指揮命令関係（誰が業務の細部を指示しているか）」「作業場所」「成果責任の有無」「業務遂行の独立性」を重視します。請負は「成果（完成物）を請け負う契約」で、請負側の裁量で業務を遂行する点が重要です。
• 実務上の対応策：委託契約書に「成果物の仕様・検収基準」「B社の作業方法の自律性」「日常的指揮権はB社が持つ」旨を明確に盛り込み、実態も整えることが必要です。書面だけでなく実際の運用が一致していることが重要です。

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