基本情報技術者 2014年春期午前（科目A）問58

問題文

システム監査の実施体制に関する記述のうち、適切なものはどれか。

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選択肢

ア：監査依頼者が監査報告に基づく改善指示を行えるように、システム監査人は監査結果を監査依頼者に報告する。（正解）

イ：業務監査の一部として情報システムの監査を行う場合には、利用部門のメンバによる監査チームを編成して行う。

ウ：システム監査人が他の専門家の支援を受ける場合には、支援の範囲、方法、監査結果の判断などは、他の専門家の責任において行う。

エ：情報システム部門における開発の状況の監査を行う場合は、開発内容を熟知した情報システム部門員による監査チームを編成して行う。

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システム監査の実施体制【午前解説】

正解の理由

正解: ア
監査人は監査活動で得られた監査結果を監査依頼者（監査の発注者）に報告する責務があります。報告は監査で判明した問題点やリスク、改善のための提言を含み、監査依頼者がそれを受けて改善指示や是正措置を実施できるようにするためです。これは監査の基本的な役割（独立した評価と報告）に合致します。監査人は「評価・指摘・報告」を行い、改善の命令・実施は経営層や依頼者側の権限に委ねられます。

解法ステップ

設問の主語と目的（誰が誰に何をするか）を明確にする。
監査の基本原則（独立性・客観性・責任の所在）と照らし合わせる。
各選択肢が「監査人の独立性の確保」と「監査判断責任の所在」に反していないかを検証する。
運用上の実務（報告先、改善命令の権限）に合致する選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

ア: 正しい。監査人は監査結果を監査依頼者に報告し、依頼者が改善指示を行える体制を確保することが監査の基本的役割である。
イ: 誤り。業務監査の一部であっても、利用部門のメンバーを監査チームとして主体にするのは利害関係の点で不適切であり、独立性が損なわれる。
ウ: 誤り。他の専門家（技術専門家など）を支援に使うことは可能だが、支援範囲の明確化は必要でも監査結果の判断責任を専門家に委ねてはならず、最終判断はシステム監査人にある。
エ: 誤り。開発を担当した情報システム部門員がそのまま監査を行うと自己監査となり、独立性と客観性が失われるため適切ではない。

よくある誤解

「利用部門のメンバーが監査をすれば効率的」
利用部門は利害関係者であり客観性が損なわれやすく、独立性に反します。
「専門家に支援を依頼したら判断も専門家の責任」
専門家は技術的助言をするだけで、最終的な監査判断は監査人の責任です。
「開発を行った部門がそのまま監査すれば詳細な審査ができる」
実務知識は有益でも、自己点検になり監査の独立性を失います。

補足コラム

システム監査では「独立性」と「専門性」の両立が重要です。内部監査であっても、監査部門は被監査部門から独立した立場や報告系統（例えば経営層への直接報告）を確保する必要があります。一方で技術的な評価が必要な場合は、外部の専門家や技術顧問を補助として活用できますが、その情報や意見をどう監査判断に組み込むかは監査人自身の責任です。ISO 19011などの監査ガイドラインでも、監査人のコンピテンシーと独立性が重視されています。

FAQ

Q1: 監査人は改善命令を出せますか？
A1: 監査人は改善を指示する権限は通常持ちません。監査報告や改善提言を行い、改善指示・実行は経営や監査依頼者の権限です。

Q2: 専門家の支援を得た場合、最終責任は誰にありますか？
A2: 最終的な監査判断と報告の責任は監査人にあります。専門家は技術的助言や裏付けを提供します。

Q3: 内部のシステム部門が監査に参加してはいけないのですか？
A3: 監査チームに直接的な利害関係を持つ者（監査対象業務に深く関与する者）を主体的に参加させることは避けるべきです。補助的な情報提供は可能ですが、監査判断は独立した監査人が行う必要があります。

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