基本情報技術者 2015年秋期午前（科目A）問80

問題文

独占禁止法の目的として、適切なものはどれか。

選択肢

ア：公正かつ自由な競争を促進する。（正解）

イ：国際的な平和及び安全の維持を阻害する取引を防止する。

ウ：製造物の欠陥によって損害が生じたときの製造業者の責任を定める。

エ：特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護する。

独占禁止法の目的として、適切なものはどれか。【午前2 解説】

要点まとめ

結論→ 独占禁止法の目的は公正かつ自由な競争を促進し、市場の健全性と消費者利益を守ることです。
根拠→ 法の趣旨は私的独占やカルテル、不当な取引制限など競争を阻害する行為を防止する点にあります。
差がつくポイント→ 特許や製造物責任とは目的が異なり、権利付与や損害賠償の制度を直接定めるものではありません。

正解の理由

正解はアです。独占禁止法（日本では独占禁止法）は、市場における公正で自由な競争を確保することを目的としています。これにより企業間の競争が促進され、価格や品質の適正化、消費者の利益保護につながります。他の選択肢はそれぞれ別の法制度（国際安全保障や製造物責任、特許制度）が扱う領域であり、独占禁止法の目的とは一致しません。

よくある誤解

「独占禁止法は企業の独占を保護する法律だ」と誤解するケース：実際は独占や談合を抑制するための法律です。
「特許や発明の保護も独占禁止法の仕事だ」と混同すること：特許権の付与と保護は特許法の役割です。
「製造物の欠陥による賠償は独占禁止法で扱う」とする誤り：これは製造物責任法（PL法）や民法が中心です。

解法ステップ

問題文の「目的」を確認し、法律の基本的な趣旨を思い出す。
各選択肢のキーワード（競争、公平、特許、製造物欠陥、国際平和）と法律の対象を照合する。
「競争」関連の語句がある選択肢を最優先で検討し、他は別法の内容と比較して排除する。
最終的に目的が「競争の促進」である選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

ア: 正答。公正かつ自由な競争を促進することが独占禁止法の目的です。
イ: 誤り。国際的な平和や安全の維持は外交・安全保障や国際法、制裁制度が関与する分野であり、独占禁止法の目的ではありません。
ウ: 誤り。製造物の欠陥による損害賠償責任は製造物責任法（PL法）や民法の不法行為の領域です。
エ: 誤り。発明の実施権を与え発明を保護するのは特許法であり、独占禁止法は競争を制限する行為の規制を目的とします。

補足コラム

独占禁止法は「競争政策」の中心的法規であり、公正取引委員会が執行機関となってカルテルの摘発や不当な取引制限の是正、企業結合の審査などを行います。違反が認定されると、差止命令や課徴金の科される場合があり、企業活動に直接影響します。試験対策としては「禁止される具体的行為（私的独占、カルテル、取引妨害等）」と「独占禁止法と他法の役割の違い」を整理すると得点しやすいです。

FAQ

Q: 独占禁止法は消費者保護も目的ですか？
A: はい。公正な競争を促進することで価格や品質の適正化が進み、結果的に消費者利益が守られますが、消費者保護を直接目的とする法律とは別の側面もあります。

Q: 「アンチトラスト法」とは同じですか？
A: はい。英語の「antitrust law」に相当し、競争を保護するための法体系を指します。日本では独占禁止法が対応します。

Q: 独占禁止法で特許を無効にできますか？
A: 直接に特許を無効にする権限はありません。特許の利用に関して競争制限的な行為があれば独占禁止法の規制対象となる可能性がありますが、特許の付与自体や専用権の効力は特許法の領域です。

関連キーワード: 独占禁止法、公正競争、公正取引委員会、カルテル、不当な取引制限、企業結合、競争政策、アンチトラスト、課徴金制度

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