基本情報技術者 2016年秋期午前（科目A）問80

問題文

コンピュータウイルスを用いて、企業で使用されているコンピュータの記憶内容を消去する行為を処罰の対象とする法律はどれか。

ア：刑法（正解）

イ：製造物責任法

ウ：不正アクセス禁止法

エ：プロバイダ責任制限法

選択肢の中で、コンピュータの記憶内容を消去するという「実害（物的損壊や業務の阻害）」に対して直接の処罰規定を持つのは刑法です。したがって正解はアです。データ消去は記録媒体に対する損壊や、事業活動の妨害として「器物損壊罪」「業務妨害罪」など刑法上の罪に該当しうるため、刑事処罰の対象となります。

「ウイルス＝不正アクセス禁止法で処罰される」と考える誤り：不正アクセス禁止法は主に無断でアクセスする行為を禁じており、アクセス後のデータ破壊そのものの処罰根拠は刑法に依ることが多いです。
「プロバイダ責任制限法やPL法が刑事罰を与える」との混同：これらは民事や責任制限に関する法律であり、直接的な刑罰規定を持ちません。

問題文の行為を具体化する：「ウイルスで記憶内容を消去する＝データ消去による実害（損壊・業務妨害）」。
各選択肢が何を規制するかを確認する（刑法＝犯罪一般、製造物責任法＝製品の欠陥による民事責任、不正アクセス禁止法＝無断アクセスの禁止、プロバイダ責任制限法＝プロバイダの民事責任制限）。
「実害の処罰」について最も直接的に関与する法律を選ぶ：刑法が妥当。
より詳細な状況（無断アクセスがあったか、ウイルスの作成・配布など）で他法も適用され得るが、設問の趣旨は消去そのものの処罰なので刑法を選択。

ア（刑法） — 正解。データ消去は器物損壊罪や業務妨害罪など刑法上の犯罪に該当し、刑事罰の対象となります。
イ（製造物責任法） — 誤り。PL法は製造物の欠陥による民事上の損害賠償を扱うもので、他者のコンピュータをウイルスで壊す行為を刑罰化する趣旨ではありません。
ウ（不正アクセス禁止法） — 誤り（条件付き正確）。無断でアクセスする行為自体は不正アクセス禁止法で処罰されますが、「記憶内容を消去する」その結果の実害の処罰根拠は通常刑法になります。問題文が処罰の対象となる法律を問うているため直接的なのは刑法です。
エ（プロバイダ責任制限法） — 誤り。プロバイダ責任制限法はプロバイダの責任範囲や開示請求など民事的手続に関するもので、ウイルスによるデータ消去を刑事処罰する法律ではありません。

具体的な罪名としては、物理的記録媒体の損壊やデータ消去は「器物損壊罪」や「業務妨害罪」として処罰されることが多いです。被害内容や手段（外部からの侵入、内部犯行、ウイルスの配布経路など）によっては、不正アクセス禁止法や電磁的記録に関連する別の法令が併せて問題になる場合もあります。
刑事責任以外にも被害者は民事上の損害賠償請求（不法行為責任）を求めることができます。試験では「最も直接的に処罰する法律」が問われている点に留意してください。

Q1: ウイルスをばら撒いただけでも刑法で罰せられますか？
A1: ばら撒き行為自体が他者の業務を妨害したり記録を損壊した場合は、刑法の構成要件に該当し得ます。配布行為自体が別の罪に問われることもあります。

Q2: 不正アクセスがなければ不正アクセス禁止法は関係ないですか？
A2: はい。不正アクセス禁止法は主に無断でアクセスする行為を処罰します。アクセスの有無により適用範囲が変わります。

Q3: 被害企業は刑事告訴以外に何をすべきですか？
A3: まず証拠保全・ログの保存を行い、警察への被害届提出や民事での損害賠償請求を検討するのが一般的です。

関連キーワード: 刑法、器物損壊罪、業務妨害罪、不正アクセス禁止法、製造物責任法、プロバイダ責任制限法、ウイルス、マルウェア、損害賠償

\ せっかくなら /

基本情報技術者を
クイズ形式で学習しませんか？

すぐに利用可能！