基本情報技術者 2017年 秋期 午後 問06
情報システム運用サービスの予算策定と提示価格の計算に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。
A社は、顧客であるB社に対して、情報システムの運用サービス(以下、B社サービスという)を提供している。A社の運用サービス部では、B社サービスの提供に必要な次年度の費用を見積もり、見積もった費用(以下、予算という)を営業部に提出している。毎年度、営業部では、運用サービス部で作成した予算を基に、所定の利益率が維持できるようにB社サービスの提示価格を算出してB社と交渉している。近年は、B社から価格を下げるよう要求されることが多くなってきている。
B社サービスに関する2015~2017年度の3年度分の予算と実際に掛かった費用(以下、実績という)は、表1のとおりである。ただし、2017年度の実績は見込みであるが、ここでは実績と呼ぶ。
設問1:
問題文を見る 運用サービス部では、B社サービスに関する2018年度の予算を作成するに当たって、表1を用いて2015~2017年度の3年度分の予算と実績に関する傾向を分析した。正しい答えを、解答群の中から選べ。
解答群
ア:人件費の実績は、3年度とも、各年度の実績の合計の過半を占めている。
イ:サーバ費の実績は、2年度連続で上がっている。
ウ:PC費の実績は、2016年度の前年度に対する増分よりも、2017年度の前年度に対する増分の方が小さい。
エ:ネットワーク費の予算は2年度連続で下がっているが、ネットワーク費の実績は2年度連続で上がっている。
オ:その他経費は、各費目中で、予算も実績も2015年度は2番目に大きい費目であったが、2017年度は3番目に大きい費目となっている。
カ:各費目の実績の合計は、3年度とも、各費目の予算の合計を上回っている。
模範解答
カ
解説
解答の導き方
この設問では、表1の数値を使って、ア~カの記述のうち正しいものを選びます。2017年度の実績は見込みですが、問題文のとおり、表の「実績」として比較します。
まず、それぞれの選択肢が表の数値と合うかを確かめます。
-
ア:「人件費の実績は、3年度とも、各年度の実績の合計の過半を占めている」とあります。「過半」は、合計の半分を超えることです。人件費の実績と実績合計の半分を比べると、次のようになります。2016年度は人件費の実績が合計の半分を下回っています。したがって、「3年度とも」という条件を満たさず、誤りです。
-
イ:「サーバ費の実績は、2年度連続で上がっている」とあります。実績は、2015年度が1,250、2016年度が1,400、2017年度が1,250です。2015年度から2016年度には上がっていますが、2016年度から2017年度には下がっています。2年度連続で上がっているわけではないため、誤りです。
-
ウ:「2016年度の前年度に対する増分よりも、2017年度の前年度に対する増分の方が小さい」とあります。PC費の実績は、2015年度が500、2016年度が500、2017年度が640です。前年度からの増分は、2016年度が、2017年度がです。2017年度の増分の方が大きいので、誤りです。
-
エ:「ネットワーク費の予算は2年度連続で下がっている」とあります。予算は、2015年度が200、2016年度が250、2017年度が250です。下がっておらず、2016年度に上がった後、2017年度は変わっていません。一方、実績は220、240、250と2年度連続で上がっていますが、予算についての条件が誤っているため、選択肢全体として誤りです。
-
オ:「その他経費は、各費目中で、予算も実績も2015年度は2番目に大きい費目」とあります。2015年度の予算では、その他経費の1,000は、人件費の3,000に次いで2番目です。しかし、実績ではサーバ費が1,250、その他経費が1,200です。その他経費は3番目に大きいため、「予算も実績も2番目」という条件を満たしません。誤りです。
-
カは、各年度の「合計」の予算と実績を比べます。3年度とも、実績の合計が予算の合計を上回っています。したがって、表の数値と一致するのはカです。
誤りやすいポイント
- 「過半」は「半分以上」ではなく、「半分を超える」という意味です。また、「3年度とも」とある場合は、1年度でも条件を満たさなければ誤りです。
- 「2年度連続で上がる」は、最初の年度から次の年度、さらにその次の年度へと、両方の比較で増えている必要があります。
- 増分の大小は、費用の金額そのものではなく、前年度からどれだけ変化したかで比べます。
- カは、各費目を個別に比べるのではなく、年度ごとの合計を比べる記述です。
FAQ
Q:カは、すべての費目で実績が予算を上回っているという意味ですか?
A:いいえ。年度ごとの予算の合計と実績の合計を比べています。一部の費目で実績が予算を下回っていても、合計で実績が上回っていれば、カの条件に当てはまります。
A:いいえ。年度ごとの予算の合計と実績の合計を比べています。一部の費目で実績が予算を下回っていても、合計で実績が上回っていれば、カの条件に当てはまります。
Q:「過半」は、合計の半分と同じ金額でも当てはまりますか?
A:いいえ。「過半」は半分を超えることです。半分と同じ金額の場合は、過半ではありません。
A:いいえ。「過半」は半分を超えることです。半分と同じ金額の場合は、過半ではありません。
Q:2017年度の実績が見込みでも、表の数値で判断してよいのですか?
A:はい。問題文では、2017年度の実績は見込みですが、ここでは実績と呼ぶとしています。そのため、表の実績欄の数値を使って比較します。
A:はい。問題文では、2017年度の実績は見込みですが、ここでは実績と呼ぶとしています。そのため、表の実績欄の数値を使って比較します。
関連キーワード: 予算管理、実績管理、費目、費用差異、年度比較
設問2:
問題文を見る B社サービスに関する2018年度の予算についての次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
運用サービス部では、B社サービスに関する2018年度の予算を次のとおり作成した。
(1) 人件費の予算は、2016年度の人件費の実績と同じとする。
(2) サーバ費の予算は、2015~2017年度のサーバ費の実績の平均とする。
(3) PC費の予算は、2017年度のPC費の実績と同じとする。
(4) ネットワーク費の予算は、ネットワーク費の実績を用いて、2016年度に対する2017年度の増分を2017年度の実績に加えたものとする。
(5) その他経費の予算は、2015~2017年度のその他経費の実績の平均とする。
運用サービス部で作成したB社サービスに関する2018年度の予算を、表2に示す。

2018年度の各費目の予算が予算の合計に占める割合を、2017年度の各費目の実績が実績の合計に占める割合と比較すると、b。
aに関する解答群
ア:220
イ:230
ウ:240
エ:250
オ:260
カ:270
bに関する解答群
ア:サーバ費の割合とその他経費の割合が上がって、それら以外の費目の割合が下がっている
イ:サーバ費の割合とその他経費の割合が下がって、それら以外の費目の割合が上がっている
ウ:人件費の割合が上がって、それ以外の費目の割合が下がっている
エ:人件費の割合が下がって、それ以外の費目の割合が上がっている
オ:人件費の割合とサーバ費の割合が上がって、それら以外の費目の割合が下がっている
カ:人件費の割合とサーバ費の割合が下がって、それら以外の費目の割合が上がっている
模範解答
a:オ、b:エ
解説
解答の導き方
まず、2018年度の各費目の予算を求めます。問題文には、各費目についてどの実績を使うかが示されています。
- 人件費:「2016年度の人件費の実績と同じ」とあるので、千円です。
- サーバ費:「2015~2017年度のサーバ費の実績の平均」とあるので、次のように計算します。
千円です。 - PC費:「2017年度のPC費の実績と同じ」とあるので、千円です。
- ネットワーク費:「2016年度に対する2017年度の増分を2017年度の実績に加える」とあります。2016年度から2017年度への増分は、千円です。これを2017年度の実績に加えるので、千円です。したがって、aはオ:260です。
- その他経費:「2015~2017年度のその他経費の実績の平均」とあるので、
千円です。
求めた金額を合計すると、千円となり、表2の合計と一致します。
次に、2018年度の予算に占める各費目の割合を、2017年度の実績に占める割合と比べます。割合は、各費目の金額を合計金額で割って求めます。
人件費の割合は下がっています。一方、サーバ費、PC費、ネットワーク費、その他経費の割合は上がっています。よって、bはエです。
誤りやすいポイント
- ネットワーク費の増分は、2016年度の実績と2017年度の実績の差です。増分だけを予算にするのではなく、その増分を2017年度の実績に加えます。
- 人件費の予算には、2016年度の予算ではなく、2016年度の実績を使います。
- 割合の比較では、費目の金額だけでなく、年度ごとの合計金額も使います。金額が同じ費目でも、合計金額が異なれば割合は変わります。
FAQ
Q: PC費は2017年度と2018年度でどちらも千円なのに、割合が上がるのはなぜですか?
A: 比べる相手の合計金額が異なるためです。2017年度は合計千円、2018年度は合計千円です。同じ金額をより小さい合計金額で割るため、PC費の割合は上がります。
A: 比べる相手の合計金額が異なるためです。2017年度は合計千円、2018年度は合計千円です。同じ金額をより小さい合計金額で割るため、PC費の割合は上がります。
Q: 「増分を加える」とは、どのように計算するのですか?
A: まず前年度からの増加額を求め、その増加額を後の年度の実績に加えます。この問題では、増加額が千円なので、千円です。
A: まず前年度からの増加額を求め、その増加額を後の年度の実績に加えます。この問題では、増加額が千円なので、千円です。
関連キーワード: 予算、実績、平均値、増分、構成比
設問3:
問題文を見る 2018年度の提示価格に関する次の記述中のに入れる適切な答えを、解答群の中から選べ。
営業部では、運用サービス部が作成した予算を基に、利益率が10%となるようにB社サービスの提示価格を算出した。2018年度の提示価格は、c千円となった。ここで、利益率は、提示価格から予算を引いた額を提示価格で割った値であり、100を乗じて%表示する。
営業部がB社にB社サービスの提示価格を提案したところ、提示価格から10%低い価格(以下、要求価格という)を要求された。
運用サービス部と営業部で検討した結果、サービスレベルの変更についてB社と合意できれば、その他経費を10%、人件費を5%削減できることが分かった。この場合、2018年度の予算の合計はd削減となり、要求価格と同額を提示価格とすると、利益率はe。
また、作業の一部を自動化することによって、人件費を先の5%と合わせて15%削減できることが分かった。ただし、この場合には、サーバ費については5%上がる見込みである。運用サービス部では、先のその他経費の10%削減と合わせてB社サービスの2018年度の予算を再度作成した。このとき、提示価格を要求価格と同額にすると、利益率はf%になる。ここで、%表示する値は、利益率に100を乗じて小数第2位で四捨五入したものである。
cに関する解答群
ア:5,670
イ:6,300
ウ:6,930
エ:7,000
dに関する解答群
ア:10%未満の
イ:10%の
ウ:10%よりも大きな
eに関する解答群
ア:上がる
イ:変わらない
ウ:下がるがゼロ以下にはならない
エ:下がってゼロになる
オ:下がってマイナスになる
fに関する解答群
ア:5.5
イ:6.1
ウ:7.1
エ:7.9
オ:8.0
カ:8.9
模範解答
c:エ、d:ア、e:ウ、f:エ
解説
解答の導き方
まず、2018年度の予算合計を費目ごとに求めます。提示価格や削減後の利益率は、この予算額を基に計算します。
- 人件費は、2016年度の実績と同じなので、3,000千円です。
- サーバ費は、2015~2017年度の実績の平均です。
千円です。 - PC費は、2017年度の実績と同じなので、640千円です。
- ネットワーク費は、2016年度から2017年度に増えた額を、2017年度の実績に加えます。
増加額は 千円なので、千円です。 - その他経費は、2015~2017年度の実績の平均です。
千円です。
したがって、2018年度の予算合計は次のとおりです。
千円
c:提示価格
問題文では、利益率を「提示価格から予算を引いた額を提示価格で割った値」としています。提示価格を 千円とすると、利益率が10%の場合は次の式になります。
これを解くと、 なので、千円です。したがって、cは 7,000千円 です。
要求価格
要求価格は、提示価格より10%低い価格です。よって、
千円
となります。以降、利益率を計算するときの提示価格は、要求価格と同額の6,300千円です。
d:予算合計の削減割合
その他経費は1,100千円の10%削減なので、削減額は110千円です。人件費は3,000千円の5%削減なので、削減額は150千円です。
合計の削減額は、千円です。予算合計6,300千円に対する削減割合は、
%
です。4.13%は10%より小さいため、dは 10%未満の削減 です。削減後の予算合計は、千円です。
e:最初の削減後の利益率
提示価格は要求価格と同じ6,300千円で、削減後の予算は6,040千円です。利益は差額の260千円なので、利益率は、
%
です。利益率は当初の10%より下がりますが、利益は260千円あり、利益率はゼロ以下にはなりません。したがって、eは 下がるがゼロ以下にはならない です。
f:さらに自動化した後の利益率
人件費は、当初の予算3,000千円から15%削減します。
千円
サーバ費は、当初の予算1,300千円から5%増加します。
千円
その他経費は、当初の予算1,100千円から10%削減します。
千円
PC費の640千円とネットワーク費の260千円は変わらないため、再作成後の予算合計は、
千円
です。要求価格と同じ6,300千円を提示価格とすると、利益は 千円です。利益率は、
%
です。「小数第2位で四捨五入」するので、小数第1位までの 7.9% となります。
誤りやすいポイント
- 利益率の分母は予算ではなく提示価格です。問題文の定義どおり、利益を提示価格で割って計算します。
- 要求価格は、当初の提示価格から10%下げた価格です。予算から10%を引くのではありません。
- dでは、削減額が予算全体の何%に当たるかを計算します。人件費とその他経費の削減率を足して、15%とするわけではありません。
- fの人件費は、5%削減した後にさらに15%削減するのではなく、問題文の「先の5%と合わせて15%削減」に従って、当初の予算から合計15%削減します。
- fの利益率は、再作成後の予算合計5,805千円を使います。途中で概数にせず、最後に四捨五入します。
FAQ
Q:利益率を予算で割ってはいけないのですか?
A:この問題では、利益率を「提示価格から予算を引いた額を提示価格で割った値」と定義しています。そのため、利益額を提示価格で割ります。
A:この問題では、利益率を「提示価格から予算を引いた額を提示価格で割った値」と定義しています。そのため、利益額を提示価格で割ります。
Q:人件費の15%削減は、5%削減した後にさらに15%削減する意味ですか?
A:いいえ。「先の5%と合わせて15%削減」なので、当初の人件費予算3,000千円から合計15%を削減します。
A:いいえ。「先の5%と合わせて15%削減」なので、当初の人件費予算3,000千円から合計15%を削減します。
Q:7.857…%を7.9%にするのはなぜですか?
A:「小数第2位で四捨五入」は、小数第2位の数字を見て小数第1位までに丸めることです。7.857…%は7.9%になります。
A:「小数第2位で四捨五入」は、小数第2位の数字を見て小数第1位までに丸めることです。7.857…%は7.9%になります。
関連キーワード: 利益率、提示価格、予算、実績、四捨五入




