基本情報技術者 2017年 秋期 午後 問07
購買管理システムの導入による業務改善効果に関する次の記述を読んで、設問1，2に答えよ。
日用品メーカのC社では、ソフトウェアパッケージを用いた購買管理システムの導入を進めており、システムの要件定義を終えたところである。定義された要件には、ソフトウェアパッケージの機能を活用できる要件と、追加でシステム開発が必要な要件（以下、システム要件という）がある。全てのシステム要件を実現すると、開発費が当初の予算を超えることが分かった。そこで、各システム要件を実現した場合に削減される1年間のコスト（以下、年間効果という）と必要な開発費とを併せて評価し、実現するシステム要件を決定することにした。この決定に当たっては、購買管理システムの保守運用費は考慮しないものとする。
C社は、システム要件8件について評価することにした。
設問1：
問題文を見る システム要件を実現（以下、システム化という）するための開発費と年間効果の試算に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。ここで、c1とc2に入れる答えは、cに関する解答群の中から組合せとして正しいものを選ぶものとする。
(1) システム化するための開発費と年間効果を試算する。また、各システム要件を、“必ず実現したい”という要件（以下、必須要件という）と、“できれば実現したい”という要件（以下、要望要件という）に分類する。
(2) 必須要件の一つである“仕入先からの注文請書を購買管理システムで処理できるようにする”の年間効果を試算する。購買管理システムは仕入先も利用するものとし、システム化によって、C社での注文請書の確認と再提出依頼の作業は次のようになる。
① 仕入先からファックスで送付されてきた注文請書の内容と注文書の内容の目視での照合に代えて、購買管理システム上のデータチェックで照合を行う。
② データチェックで誤りが見つかったときに、仕入先への注文請書の再提出の依頼をWeb画面で行う。
③ 再提出された注文請書の内容と注文書の内容の照合（以下、再照合という）も購買管理システムで行う。
上記①〜③の年間効果を試算するために、注文請書の確認と再提出依頼の作業状況を調査して条件を設定した。その結果を、表1に示す。将来値はシステム化後の作業状況を想定して設定した値である。ここで、再照合時に誤りは発生しないものとする。
(3) 表1の将来値を設定するに当たり、注文請書と注文書との目視での照合及び再照合の作業に要する時間は、システム化によってaと想定した。また、仕入先がWebを介して注文書の確認と注文請書の送信を行うことによって、注文請書の誤りの発生枚数はbと想定した。
1年当たりの稼働日数を240日とすると、現状で注文請書の確認、再提出依頼及び再照合の作業に要する年間費用はc1千円であり、システム化された場合はc2千円となって、この差額が年間効果となる。
全てのシステム要件に対する年間効果の試算と分類の結果を、表2に示す。
a, bに関する解答群
ア：増加する
イ：減少するがゼロにならない
ウ：不要になる
エ：変わらない
cに関する解答群
模範解答
a：ウ、b：イ、c：エ
解説
解答の導き方
まず、システム化によって変わる作業を考えます。
「目視での照合に代えて、購買管理システム上のデータチェックで照合を行う」とあります。再提出された注文請書の照合もシステムで行うため、照合と再照合に人がかける時間は不要になります。したがって、aは「不要になる」のウです。
一方、表1では、誤りの発生枚数が現状の18枚／日から将来の3枚／日に減っています。ゼロにはなっていないので、bは「減少するがゼロにならない」のイです。
次に、年間費用を計算します。人件費は1時間当たり1,400円なので、まず1日分の作業時間を分単位で求めます。
現状
200枚の注文請書を最初に照合し、誤りがある18枚は再提出後に再照合します。したがって、照合・再照合の対象は合計218枚です。
- 照合・再照合：分／日
- 再提出の依頼：分／日
- 合計：分／日
1年間の費用は、分を時間に直してから計算します。
千円単位にすると、c1は7,112千円です。
システム化後
照合・再照合の作業時間は0分です。一方、誤りがある3枚については再提出の依頼が必要で、1枚当たり5分かかります。
- 再提出の依頼：分／日
千円単位にすると、c2は84千円です。よって、c1が7,112千円、c2が84千円となる組合せはエです。
現状とシステム化後の費用の差が年間効果なので、年間効果は千円です。
誤りやすいポイント
- 現状の照合枚数を200枚だけで計算しないようにします。誤りのある18枚は、再提出後にもう一度照合するため、再照合分も数えます。
- システム化後の費用をゼロにしないようにします。照合・再照合は不要になりますが、誤りがある注文請書の再提出依頼には時間がかかります。
- 「誤りが減る」と「誤りがなくなる」は異なります。将来値は3枚／日なので、誤りはゼロではありません。
- 年間費用の計算では、分を時間に直すために60で割ります。また、円から千円に直すときは1,000で割ります。
FAQ
Q: 現状の照合・再照合の枚数に、なぜ誤りのある18枚を加えるのですか？
A: 最初に200枚を照合し、そのうち誤りがある18枚は再提出後にもう一度照合するからです。照合の作業は合計で218枚分になります。
A: 最初に200枚を照合し、そのうち誤りがある18枚は再提出後にもう一度照合するからです。照合の作業は合計で218枚分になります。
Q: システム化後も費用が残るのはなぜですか？
A: 誤りがある注文請書は将来も3枚／日あるため、その再提出を依頼する作業が残ります。
A: 誤りがある注文請書は将来も3枚／日あるため、その再提出を依頼する作業が残ります。
Q: 年間効果は、システム化後の年間費用のことですか？
A: いいえ。年間効果は、現状の年間費用からシステム化後の年間費用を引いた額です。この場合は7,028千円です。
A: いいえ。年間効果は、現状の年間費用からシステム化後の年間費用を引いた額です。この場合は7,028千円です。
関連キーワード: 年間効果、費用対効果、工数見積り、業務改善、システム要件
設問2：
問題文を見る 開発費と年間効果の評価に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
表2に示した三つの必須要件については全て採用するものとし、五つの要望要件については開発費と年間効果を評価して、採用、不採用を決定することにした。
必須要件を含めて購買管理システムのシステム化のための開発費が予算の30,000千円に収まるように要望要件を選択することにした。
選択に当たり、開発費に対する年間効果の割合（以下、効果率という）も選択条件とした。要望要件に分類したシステム要件の年間効果と効果率を、図1に示す。
(1) SYS908は、効果率も年間効果も最も大きく、開発費が予算に収まるので、採用とした。また、効果率も年間効果も最も小さいSYS906は不採用とした。
(2) 続いて、残りの三つの要望要件から、開発費が予算に収まり、年間効果が最大になるような選択を行うこととした。
① SYS905を採用したとき、開発費の予算を考えるとd。この場合、開発費の総額は28,950千円となり、年間効果は22,948千円となる。
② 一方、SYS907を採用したとき、開発費の予算を考えるとe。この場合、開発費の総額は29,030千円となり、年間効果は23,258千円となる。
(1)、(2)の評価の結果、開発費が予算に収まり、年間効果を最大にするには、要望要件はSYS908に加えてfを採用すればよい。
dに関する解答群
ア：SYS903もSYS907も採用できる
イ：SYS903もSYS907も採用できない
ウ：SYS903は採用できるが、SYS907は採用できない
エ：SYS907は採用できるが、SYS903は採用できない
eに関する解答群
ア：SYS903もSYS905も採用できる
イ：SYS903もSYS905も採用できない
ウ：SYS903は採用できるが、SYS905は採用できない
エ：SYS905は採用できるが、SYS903は採用できない
fに関する解答群
ア：SYS903とSYS905
イ：SYS903とSYS907
ウ：SYS905
エ：SYS907
模範解答
d：イ、e：ウ、f：イ
解説
解答の導き方
まず、三つの必須要件はすべて採用します。開発費の上限は、必須要件も含めて千円です。また、保守運用費は考慮しません。
要望要件については、問題文の（1）で、効果率も年間効果も最も大きいSYS908を採用し、どちらも最も小さいSYS906を不採用としています。効果率は、年間効果を開発費で割った割合です。図1では、要望要件の年間効果と効果率が示されています。
そのため、残るSYS903、SYS905、SYS907について、開発費が上限に収まる組合せを調べ、年間効果が最も大きくなるものを選びます。
① SYS905を採用する場合
SYS908と必須要件にSYS905を加えた場合、開発費の総額は千円です。予算までに残る金額は、次のとおりです。
表2の開発費をこの残額と比べると、SYS903もSYS907も追加では採用できません。したがって、dは「SYS903もSYS907も採用できない」です。
② SYS907を採用する場合
SYS908と必須要件にSYS907を加えた状態で表2の開発費を確認すると、SYS903は追加できますが、SYS905は追加できません。SYS903も採用した場合の開発費の総額は千円で、予算内に収まります。
したがって、eは「SYS903は採用できるが、SYS905は採用できない」です。この組合せの年間効果は千円です。
SYS905を採用した場合の年間効果千円と比べると、SYS907とSYS903を採用する場合の方が、年間効果が千円大きくなります。
予算内に収まり、年間効果もより大きい組合せはSYS903とSYS907です。したがって、SYS908に加えて採用する要望要件を問うfは「SYS903とSYS907」です。
誤りやすいポイント
- 効果率だけで選ばないこと
効果率は、開発費に対して年間効果がどれだけあるかを示します。一方、この設問では、予算内に収まる組合せの中から年間効果が最大になるものを選びます。効果率だけで残りの要件を決めないようにしましょう。 - 残額と追加できる要件を表2で照合すること
SYS905を採用した場合は、残額が千円です。この金額とSYS903、SYS907それぞれの開発費を比べ、追加できるかを判断します。 - SYS907を採用する場合、SYS903も含めた組合せで年間効果を比べること
SYS907を選んだ場合は、SYS903を追加でき、SYS905は追加できません。SYS903を含めた組合せの年間効果が、SYS905を選ぶ場合より大きくなります。
FAQ
Q: 効果率が高ければ、必ずその要件を選ぶのですか？
A: いいえ。効果率は要件を評価する材料の一つです。この設問では、予算内に収まるかを確認したうえで、年間効果が最大になる組合せを選びます。
A: いいえ。効果率は要件を評価する材料の一つです。この設問では、予算内に収まるかを確認したうえで、年間効果が最大になる組合せを選びます。
Q: SYS907を採用した場合の残額が千円なら、SYS905の開発費と比べればよいのですか？
A: 千円は、SYS903とSYS907を含めた開発費の総額千円を、予算千円から引いた残額です。SYS905を追加できるかどうかは、必須要件とSYS908、SYS907を採用した状態から表2の開発費を使って判断します。
A: 千円は、SYS903とSYS907を含めた開発費の総額千円を、予算千円から引いた残額です。SYS905を追加できるかどうかは、必須要件とSYS908、SYS907を採用した状態から表2の開発費を使って判断します。
Q: 年間効果は、開発費から差し引く金額ですか？
A: 年間効果は、要件を実現した場合に1年間で削減されるコストです。開発費とは別の値なので、この設問では開発費が予算内かを確認し、年間効果の大きさを比べます。
A: 年間効果は、要件を実現した場合に1年間で削減されるコストです。開発費とは別の値なので、この設問では開発費が予算内かを確認し、年間効果の大きさを比べます。
関連キーワード: 費用対効果、年間効果、効果率、予算制約、投資評価
