基本情報技術者 2017年 春期 午前（科目A） 問58
問題文
システム監査人が、監査報告書の原案について被監査部門と意見交換を行う目的として、最も適切なものはどれか。
選択肢
ア：監査依頼者に監査報告書を提出する前に、被監査部門に監査報告を行うため
イ：監査報告書に記載する改善勧告について、被監査部門の責任者の承認を受けるため
ウ：監査報告書に記載する指摘事項及び改善勧告について、事実誤認がないことを確認するため（正解）
エ：監査報告書の記載内容に関して調査が不足している事項を被監査部門に口頭で確認することによって、不足事項の追加調査に代えるため
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監査報告書の原案確認【午前解説】
正解の理由
監査報告書の信頼性は、記載された指摘事項や改善勧告が事実に即していることに依拠します。被監査部門との意見交換は、報告書原案に記載した事実関係や背景、誤解の余地がないかを確認し、誤記や誤認を訂正するために行います。これは監査人の職務である「証拠に基づく報告」を実現するためであり、報告内容そのものの正確性担保が最優先です。したがって「ウ: 指摘事項及び改善勧告について、事実誤認がないことを確認するため」が最も適切です。
解法ステップ
- 問題文のキーワード確認：「意見交換」「目的」「被監査部門」を押さえる。
- 監査の基本原則を想起：「独立性」「証拠に基づく報告」「公平性」。
- 各選択肢が監査原則に照らして適合するかを検討する（承認や代替調査は不可）。
- 事実確認（誤認の有無）を明言している選択肢を正答とする。
選択肢別の誤答解説
- ア: 監査依頼者に提出する前に被監査部門へ報告する、という目的は説明段階の誤認。意見交換は事実確認や説明機会の提供が主であり、「報告するため」という表現は不適切です。
- イ: 被監査部門の承認を得るため、は誤り。監査人は独立して所見を作成する立場であり、被監査部門の承認を目的とすると独立性を損ないます。
- ウ: 指摘事項及び改善勧告について、事実誤認がないことを確認するため、は正解。意見交換の基本目的に合致します。
- エ: 不足事項の追加調査に代えるために口頭確認する、は誤り。口頭確認は補助的手段であり、追加の監査証拠が必要なら正式に追加調査を行うべきです。
よくある誤解
- 被監査部門の承認を得る場だと考える誤解：承認は経営側や監査依頼者が判断すべきで、監査人は承認を目的としません。
- 意見交換で不足調査を口頭で済ませてよいと考える誤解：口頭確認は補助的手段であり、重要な追加証拠は文書化・追加調査が必要です。
- 意見交換＝監査手続きの完了と誤認する誤解：事実確認後に必要な訂正や追加検証が生じれば、引き続き監査手続きが求められます。
補足コラム
監査実務では、被監査部門との意見交換（ドラフトレビュー）は「事実確認」「意見聴取」「誤解の解消」が主目的です。被監査部門からの反論や追加情報は監査証拠として検討・評価し、必要なら文書で反論や見解を要求して記録に残します。監査報告書には「被監査部門の意見」を記載することも一般的で、透明性と公平性を確保しますが、それは承認ではありません。
FAQ
Q: 被監査部門の反論は必ず報告書に載せるべきですか？
A: 重要な反論や見解の相違は、監査人の判断により要旨を報告書に記載し、公平性を確保します。軽微な修正は訂正して反映します。
A: 重要な反論や見解の相違は、監査人の判断により要旨を報告書に記載し、公平性を確保します。軽微な修正は訂正して反映します。
Q: 口頭での確認だけで十分ですか？
A: 重要な事実確認や訂正は文書での裏付けが望ましく、口頭確認のみで完結させるのは避けます。
A: 重要な事実確認や訂正は文書での裏付けが望ましく、口頭確認のみで完結させるのは避けます。
Q: 意見交換で被監査部門の承認を得てもよいですか？
A: 承認を得ることが目的ではありません。承認を目的とすると監査人の独立性が損なわれます。
A: 承認を得ることが目的ではありません。承認を目的とすると監査人の独立性が損なわれます。
関連キーワード: システム監査, 監査報告書, 事実確認, 改善勧告, 被監査部門, 監査証拠, 独立性
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