基本情報技術者 2017年 春期 午前（科目A） 問60
問題文
システム監査の実施体制に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア：監査依頼者が監査報告に基づく改善指示を行えるように、システム監査人は監査結果を監査依頼者に報告する。（正解）
イ：業務監査の一部として情報システムの監査を行う場合には、利用部門のメンバによる監査チームを編成して行う。
ウ：システム監査人が他の専門家の支援を受ける場合には、支援の範囲・方法、及び監査結果の判断は、他の専門家の責任において行う。
エ：情報システム部門における開発状況の監査を行う場合には、開発内容を熟知した情報システム部門のメンバによる監査チームを編成して行う。
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システム監査の実施体制【午前解説】
正解の理由
正解は ア です。システム監査の目的はリスクや統制の有効性を独立に評価し、その結果を監査依頼者に伝えて改善を促すことにあります。監査人は監査結果を監査依頼者に報告することで、依頼者が改善指示を行えるようにする責務を負います。したがって「監査結果を監査依頼者に報告する」という記述は監査実施体制として適切です。
解法ステップ
- 各選択肢が監査の基本原則（独立性、報告責任、責任範囲）に合致するかを基準に読む。
- 「監査人の責任は誰にあるか」「利害関係がある人物が監査に関与していないか」「専門家の役割は助言か判断か」を判定する。
- 監査の目的（独立評価と改善促進）に沿う記述を選ぶ。間違い選択は独立性の侵害や責任転嫁を含むことが多い。
選択肢別の誤答解説
- ア: 正しい。監査人は監査結果を監査依頼者へ報告し、依頼者が改善指示できる体制を支援する責務がある。
- イ: 誤り。利用部門のメンバを監査チームに編成すると、自己利害や主観的評価が入りやすく監査の独立性が損なわれる。業務監査であっても独立した監査体制が原則である。
- ウ: 誤り。他の専門家は技術的助言や支援を行うが、監査結果の最終的な判断責任はシステム監査人にある。責任の丸投げは許されない。
- エ: 誤り。情報システム部門のメンバを監査チームにすることは、監査対象に近すぎて独立性が失われる。監査では開発状況に通じた外部や独立した監査人を使うことが望ましい。
よくある誤解
- 監査チームに利用部門や対象部門のメンバを入れても問題ない：利害関係や自己評価の問題で独立性が損なわれるため原則避けるべきです。
- 他の専門家に判断を全面委任してよい：専門家は技術的助言や補助を行うが、最終的な監査判断と報告責任は監査人に残ります。
- 「知識がある人＝適任監査人」ではない：対象業務への近接性が高いほど独立性が低下するリスクがあり、監査人選定では独立性と能力の両立が重要です。
補足コラム
監査の独立性とは「心理的・組織的・職務的な偏りがない状態」を指します。組織内監査（内部監査）であっても、監査対象部門からの影響を受けないように配置や報告ラインを工夫します。外部専門家を使う場合は契約で支援範囲を明確にし、監査人が最終判断する点を明記すると実務でもトラブルを避けられます。
FAQ
Q: 監査人は必ず外部の人でなければならないですか？
A: 必ずしも外部である必要はありませんが、対象部門との利害関係がない独立性を保てることが重要です。内部監査でも独立した報告ラインやローテーションで独立性を確保します。
A: 必ずしも外部である必要はありませんが、対象部門との利害関係がない独立性を保てることが重要です。内部監査でも独立した報告ラインやローテーションで独立性を確保します。
Q: 専門家の支援を受けたときの監査報告はどう扱うべきですか？
A: 専門家の知見は引用しつつ、最終的な判断や結論、責任は監査人が負うことを明確にします。
A: 専門家の知見は引用しつつ、最終的な判断や結論、責任は監査人が負うことを明確にします。
Q: 開発担当者を監査に参加させても良い例はありますか？
A: 監査の対象を理解するための説明やヒアリングに参加させるのは可ですが、評価や判断を行う監査チームの一員としては原則避けるべきです。
A: 監査の対象を理解するための説明やヒアリングに参加させるのは可ですが、評価や判断を行う監査チームの一員としては原則避けるべきです。
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