基本情報技術者 2017年春期午前（科目A）問66

問題文

企画、要件定義、システム開発、ソフトウェア実装、ハードウェア実装、保守から成る一連のシステム開発プロセスにおいて、要件定義プロセスで実施すべきものはどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

選択肢

ア：事業の目的、目標を達成するために必要なシステム化の方針、及びシステムを実現するための実施計画を立案する。

イ：システムに関わり合いをもつ利害関係者の種類を識別し、利害関係者のニーズ、要望及び課せられる制約条件を識別する。（正解）

ウ：目的とするシステムを得るために、システムの機能及び能力を定義し、システム方式設計によってハードウェア、ソフトウェアなどによる実現方式を確立する。

エ：利害関係者の要件を満足するソフトウェア製品又はソフトウェアサービスを得るための、方式設計と適格性の確認を実施する。

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要件定義プロセスの活動【午前解説】

正解の理由

正解: イ
選択肢イは「利害関係者の種類を識別し、そのニーズ、要望および制約条件を識別する」と述べており、これは要件定義（requirements definition）の本質です。要件定義は関係者（ステークホルダー）を特定し、業務要件や利用者要件、非機能要件などを抽出・整理して合意形成する工程であり、設計・方式決定や実装の前に行うべき作業です。

解法ステップ

問題文のキーワードを抽出する（例: 利害関係者、ニーズ、制約）。
各選択肢の動詞・目的をライフサイクルのどの工程に対応するかで照合する。
「利害関係者の識別・ニーズ把握＝要件定義」「方式設計＝基本設計」「事業目的・計画＝企画」「適格性確認＝検証」と対応付ける。
一致する選択肢を正答とする。

選択肢別の誤答解説

ア: 「事業の目的、目標達成のための方針及び実施計画を立案する」→ これは企画フェーズ（事業計画、プロジェクト計画）に該当し、要件定義ではない。
イ: 正解。利害関係者の識別とニーズ・制約の抽出は要件定義の中心的活動である。
ウ: 「システムの機能・能力を定義し、方式設計で実現方式を確立する」→ 機能定義と方式決定は要件確定後の基本設計／方式設計の説明であり、要件定義そのものではない。
エ: 「方式設計と適格性の確認を実施する」→ 方式設計は基本設計フェーズ、適格性確認は検証・受入のフェーズに属するため、要件定義ではない。

よくある誤解

要件定義と企画を混同する: 企画は事業目的や実施計画を立てる段階であり、要件定義はその後に具体的なシステム要件を確定する段階です。
要件定義で方式設計まで確定できると思う: 方式（ハード/ソフトの実現方式）は通常、要件確定後の方式設計（基本設計）で決めます。
受入や適格性確認が要件定義の一部と誤解する: 適格性の確認や受入試験は検証・検査フェーズに属します。

補足コラム

要件定義の主な成果物は要件定義書（業務要件書、ユーザー要件、システム要件）で、機能要件と非機能要件（性能、可用性、セキュリティ、運用性など）を分けて整理します。代表的な技法はインタビュー、ワークショップ、ユースケース、ユーザーストーリー、要求管理（トレーサビリティ）、利害関係者分析などです。要件変更管理と合意形成の仕組みを早期に構築することがプロジェクト成功の鍵となります。

FAQ

Q1: 要件定義と基本設計（方式設計）の違いは何ですか？
A1: 要件定義は「何を実現するか」を決める工程、基本設計は「どう実現するか（方式）」を決める工程です。前者が目的・要件の確定、後者が技術的な方式選定と構成設計です。

Q2: 利害関係者とユーザーは同じですか？
A2: 一部重なる場合もありますが、利害関係者はユーザー以外に経営者、外部顧客、運用担当、監査部門などシステムに利害を持つ全ての関係者を含みます。

Q3: 非機能要件の具体例は？
A3: 性能（応答時間、処理量）、可用性（稼働率）、保守性、セキュリティ、拡張性、運用性などが代表例です。

Q4: 要件定義で合意を得るにはどうすればよいですか？
A4: 利害関係者を早期に巻き込み、文書化（要件定義書）、レビューと承認手続きを設け、トレーサビリティを確保して変更管理を行うことが重要です。

関連キーワード: 要件定義、利害関係者、非機能要件、基本設計、システム方式設計、ユースケース、要求トレーサビリティ、合意形成、要求工学

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