基本情報技術者 2019年 春期 午後 問07
製造業における情報システムの統合に関する次の記述を読んで、設問1〜3に答えよ。
T社は、大手家電製品メーカであり、製品の設計及び需要予測は事業部ごとに行っている。各製造工場は、一つ以上の事業部の製品を製造している。
2018年度に各製造工場が製造した製品の事業部別取扱高を、表1に示す。
T社は、事業部と製造工場ごとに情報システムを整備してきた経緯があり、設計システムには三つ、需要予測システムには三つ、調達システムには四つのシステムがある。各事業部が利用している設計システム及び需要予測システムを表2に、各製造工場が利用している調達システムを表3に示す。システムの名称が同一の場合は、事業部又は製造工場が同じシステムを共用していることを意味している。例えば、P事業部とS事業部は、設計システムとしてAシステムを共用している。
T社では情報システムの運用保守コストの削減が求められており、本社の情報システム部門の主導によってプロジェクトを立ち上げ、設計システム、需要予測システム及び調達システムのそれぞれについて、複数のシステムを統合することとした。
設問1：
問題文を見る データの受渡し（以下、データ連携という）に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
調達システムは、製品の製造に必要な部品の在庫管理と発注処理を行っている。各製造工場が利用している調達システムは、その工場が製造する製品を担当している事業部が利用している設計システム及び需要予測システムとデータ連携している。設計システムと需要予測システムとの間のデータ連携はない。
表1〜3によれば、最も多くの調達システムとデータ連携している設計システムはaシステムであり、そのデータ連携先の調達システム数はbである。また、調達システムの中で、データ連携している設計システム数と需要予測システム数の合計が最も多いのは、cシステムとdシステムである。
aに関する解答群
ア：A
イ：B
ウ：C
bに関する解答群
ア：2
イ：3
ウ：4
エ：5
オ：6
c, dに関する解答群
ア：V
イ：W
ウ：X
エ：Y
模範解答
a：ア、b：イ、c：ア、d：ウ（c,dは順不同）
解説
解答の導き方
この問題では、製造工場が作る製品の事業部を手掛かりに、その工場の調達システムと事業部の設計システム・需要予測システムを結び付けます。データ連携とは、システム同士でデータを受け渡すことです。
本文には、調達システムは「その工場が製造する製品を担当している事業部が利用している設計システム及び需要予測システムとデータ連携している」とあります。したがって、まず表1から工場が製造する事業部を調べ、表2でその事業部が使うシステムを確認します。工場が利用する調達システムは表3で確認できます。
表1と表3から、各調達システムが担当する事業部を整理すると、次のとおりです。
例えば、H製造工場はQ事業部とS事業部の製品を製造し、Vシステムを利用しています。そのため、VシステムはQ事業部とS事業部のシステムに連携します。
表2を使って、調達システムごとの連携先を確認します。
次に、設計システムごとに、連携先の調達システムを数えます。
- Aシステムは、S事業部の製品を作るH製造工場・J製造工場・M製造工場を通じて、VシステムとXシステムに連携します。また、P事業部の製品を作るI製造工場を通じて、Wシステムにも連携します。連携先は合計3システムです。
- Bシステムは、Q事業部の製品を作るH製造工場・L製造工場を通じて、VシステムとXシステムに連携します。連携先は合計2システムです。
- Cシステムは、R事業部の製品を作るK製造工場を通じて、Yシステムに連携します。連携先は1システムです。
最も多くの調達システムと連携しているのはAシステムなので、aは「A」、解答群ではアです。その調達システム数は3なので、bはイです。
最後に、調達システムごとに、連携する設計システム数と需要予測システム数を合計します。
- Vシステムは、設計システムがAシステムとBシステムの2つ、需要予測システムがFシステムとGシステムの2つです。合計は4つです。
- Wシステムは、設計システムがAシステムの1つ、需要予測システムがEシステムの1つです。合計は2つです。
- Xシステムは、設計システムがAシステムとBシステムの2つ、需要予測システムがFシステムとGシステムの2つです。合計は4つです。
- Yシステムは、設計システムがCシステムの1つ、需要予測システムがFシステムの1つです。合計は2つです。
最も多いのはVシステムとXシステムです。したがって、c、dはアとウで、順番は問いません。
誤りやすいポイント
- 表1の取扱高の金額を合計する問題ではありません。どの工場がどの事業部の製品を作るかを確認するために使います。
- 同じ調達システムを複数の工場が利用していても、連携するシステム数を数えるときは、同じシステムを重ねて数えません。例えば、J製造工場とM製造工場はどちらもXシステムですが、Xシステムは1つとして扱います。
- 「設計システム数と需要予測システム数の合計」は、事業部や工場の数ではなく、異なるシステムの数を数えます。
- 設計システムと需要予測システムの間にはデータ連携がないため、設計システムから需要予測システムへ直接つながるものとして数えないようにします。
FAQ
Q: 取扱高の金額は、なぜ計算に使わないのですか？
A: この設問で必要なのは、工場がどの事業部の製品を製造しているかです。取扱高は製造の有無を示すための情報であり、金額の大小は連携先の数に影響しません。
A: この設問で必要なのは、工場がどの事業部の製品を製造しているかです。取扱高は製造の有無を示すための情報であり、金額の大小は連携先の数に影響しません。
Q: J製造工場とM製造工場の分を、Xシステムについて別々に数えないのはなぜですか？
A: 設問が数えているのは調達システムの数です。どちらの工場も同じXシステムを使っているので、連携先としてはXシステム1つです。
A: 設問が数えているのは調達システムの数です。どちらの工場も同じXシステムを使っているので、連携先としてはXシステム1つです。
Q: VシステムとXシステムの連携先が同じなのはなぜですか？
A: どちらの調達システムも、Q事業部とS事業部の製品を作る工場で使われています。そのため、表2にある両事業部の設計システムと需要予測システムに連携します。
A: どちらの調達システムも、Q事業部とS事業部の製品を作る工場で使われています。そのため、表2にある両事業部の設計システムと需要予測システムに連携します。
関連キーワード: データ連携、システム統合、業務システム、需要予測、調達管理
設問2：
問題文を見る 情報システムの運用保守コストに関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
本社の情報システム部門による調査の結果、情報システムの運用保守コストとして、設計システムのそれぞれには年間2億円、需要予測システムのそれぞれには年間3億円、調達システムのそれぞれには年間1億円が掛かっていることが分かった。
それらに加えて、調達システムのそれぞれには、各製造工場が製造する製品の年間の取扱高の0.1%分の運用保守コストが掛かっていることが分かった。
また、システム間のデータ連携のための経路（以下、データ連携経路という）の運用保守コストとして、データ連携経路一つ当たり年間0.1億円が掛かっていることが分かった。今後においても、今までデータ連携していないシステム間に新たなデータ連携経路を一つ作成した場合、データ連携経路の運用保守コストは年間0.1億円増加する。
2018年度のT社の設計システム、需要予測システム、調達システム及びデータ連携経路の年間の運用保守コストの合計はe億円であった。設計システム、需要予測システム及び調達システムを全社でそれぞれ一つに統合できれば、これらのシステム及びデータ連携経路の年間の運用保守コストの合計はf億円となる。ここで、取扱高などの前提条件は変わらないものとする。また、一つのシステムを複数の事業部や製造工場で共用する場合でも、共用するシステムの運用保守コストは一つの事業部や製造工場が単独で利用する場合と変わらないものとする。
eに関する解答群
ア：19.0
イ：20.2
ウ：21.7
エ：25.2
fに関する解答群
ア：6.0
イ：6.2
ウ：7.7
エ：9.7
模範解答
e：ウ、f：ウ
解説
解答の導き方
まず、毎年かかる費用を、システムごとにかかる費用、製造量に応じてかかる費用、データ連携経路にかかる費用に分けて考えます。運用保守コストとは、システムを動かし続け、不具合の修正などを行うための費用です。
1. 2018年度のシステムごとの費用を計算します。
表2では、設計システムはAシステム、Bシステム、Cシステムの三つです。1システム当たり年間2億円なので、設計システムの費用は次のとおりです。
億円
需要予測システムはEシステム、Fシステム、Gシステムの三つです。1システム当たり年間3億円なので、次のとおりです。
億円
表3では、調達システムはVシステム、Wシステム、Xシステム、Yシステムの四つです。1システム当たり年間1億円なので、次のとおりです。
億円
したがって、システムごとにかかる費用は合計で億円です。同じシステムを複数の事業部や製造工場が共用していても費用は変わらないので、利用する事業部や工場の数ではなく、異なるシステムの数を数えます。
2. 製造量に応じてかかる費用を計算します。
億円
ここで、はです。この費用は取扱高に応じて決まるため、システムを統合しても取扱高が変わらなければ、合計額は変わりません。
3. 現在のデータ連携経路の数を数えます。
表1の「－」でない組合せから、どの事業部の製品をどの製造工場が作っているかを確認します。その組合せごとに、事業部の設計システムと需要予測システムが、製造工場の調達システムと連携します。
設計システムと調達システムの間では、同じシステムの組合せを一つの経路として数えると、次の6経路です。
- AシステムとVシステム
- BシステムとVシステム
- AシステムとWシステム
- AシステムとXシステム
- BシステムとXシステム
- CシステムとYシステム
需要予測システムと調達システムの間も、同じように数えると次の6経路です。
- FシステムとVシステム
- GシステムとVシステム
- EシステムとWシステム
- GシステムとXシステム
- FシステムとYシステム
- FシステムとXシステム
例えば、J製造工場とM製造工場は、どちらもS事業部の製品を作り、同じXシステムを利用しています。そのため、AシステムとXシステム、GシステムとXシステムの経路は、それぞれ重複して数えません。
現在の経路は合計経路です。1経路当たり年間0.1億円なので、経路の運用保守コストは億円です。
以上から、2018年度の合計は次のとおりです。
億円
したがって、eには21.7が入ります。
4. システムを統合した後の費用を計算します。
設計システム、需要予測システム、調達システムがそれぞれ一つになると、システムごとの費用は次のとおりです。
億円
取扱高は変わらないので、製造量に応じた費用は引き続き1.5億円です。
データ連携経路は、統合後も設計システムから調達システムへの経路と、需要予測システムから調達システムへの経路がそれぞれ一つ必要です。合計2経路なので、経路の運用保守コストは億円です。
したがって、統合後の合計は次のとおりです。
億円
誤りやすいポイント
- 同じシステムを複数の事業部や製造工場が使っていても、システムごとの費用はシステムの数で計算します。利用者の数を掛ける必要はありません。
- 表1の取扱高に対する費用は、統合前後で変わりません。取扱高そのものが変わらないという条件があるためです。
- データ連携経路は、表1の製造実績の組合せをそのまま数えるのではなく、同じシステム間の経路が重複していないかを確認します。
- 統合後もデータ連携経路の費用はゼロになりません。設計システムと調達システム、需要予測システムと調達システムの間に、それぞれ経路が残ります。
FAQ
Q: 同じシステム間の経路が複数の工場で使われる場合、経路も複数と数えますか？
A: いいえ。同じ二つのシステム間にある経路は一つとして数えます。表2と表3では、同じ名称のシステムは共用されているためです。
Q: システムを統合すると、取扱高に応じた費用も減りますか？
A: この問題では減りません。取扱高に応じた費用は製造量を基に計算され、統合後も取扱高などの前提条件は変わらないためです。
Q: 統合後のデータ連携経路が2経路なのはなぜですか？
A: 設計システムから調達システムへの経路が一つ、需要予測システムから調達システムへの経路が一つ残るためです。
関連キーワード: システム統合、運用保守コスト、データ連携経路、固定費、変動費
設問3：
問題文を見る Gシステムの廃棄に関する次の記述中のに入れる適切な答えを、解答群の中から選べ。
本社の情報システム部門は、Gシステムの保守サポート期間の終了が迫っているので、Gシステムを廃棄し、他の需要予測システムによって代替できるかどうかを検討した。
新たなデータ連携経路を作成することなくGシステムとの代替が可能な需要予測システムはg。
gに関する解答群
ア：Eシステムだけである
イ：Fシステムだけである
ウ：Eシステム及びFシステムである
エ：ない
模範解答
g：イ
解説
解答の導き方
「データ連携経路」とは、あるシステムから別のシステムへデータを渡すための、すでにあるつながりです。Gシステムを別の需要予測システムで置き換えるには、Gシステムが利用している調達システムとのつながりを、置き換え先がすでにもっている必要があります。
まず、表1から、S事業部の製品を製造している工場を確認します。S事業部の製品を製造しているのは、H製造工場、J製造工場、M製造工場です。
次に、表3から、それぞれの工場が利用している調達システムを確認します。
つまり、Gシステムが置き換えられるためには、VシステムとXシステムへの既存のデータ連携経路が必要です。
そこで、表1〜表3を使って、各需要予測システムと調達システムのつながりを確認します。
- P事業部はEシステムを使い、製品を製造するI製造工場はWシステムを使います。そのため、Eシステムの連携先はWシステムです。
- Q事業部はFシステムを使い、製品を製造するH製造工場とL製造工場は、それぞれVシステムとXシステムを使います。そのため、FシステムはVシステムとXシステムの両方に連携しています。
- S事業部はGシステムを使い、製品を製造するH製造工場とJ製造工場、M製造工場は、それぞれVシステムとXシステムを使います。そのため、Gシステムが連携する相手もVシステムとXシステムです。
Fシステムは、Gシステムが必要とするVシステムとXシステムの両方に、すでに連携しています。一方、Eシステムの連携先はWシステムだけなので、必要な連携先を満たせません。
誤りやすいポイント
- 表2だけを見て、S事業部が使うGシステムと同じ事業部のシステムしか代替候補にならない、と考えないようにします。確認するのは、代替先が必要な調達システムとすでにつながっているかどうかです。
- S事業部の製品を製造する工場を一つだけ確認して終わらないようにします。H製造工場のVシステムだけでなく、J製造工場とM製造工場が使うXシステムも確認が必要です。
- Fシステムが複数の事業部に使われていることだけを理由に、代替可能と判断しないようにします。Gシステムが必要とするVシステムとXシステムの両方につながっていることが根拠です。
FAQ
Q: FシステムがXシステムにつながっているのは、S事業部の製品を製造する工場で使われているからですか？
A: Fシステムは、Q事業部の製品を製造するL製造工場を通じてXシステムにつながっています。J製造工場、M製造工場も同じXシステムを使っているので、Xシステムへの既存のつながりを利用できます。
A: Fシステムは、Q事業部の製品を製造するL製造工場を通じてXシステムにつながっています。J製造工場、M製造工場も同じXシステムを使っているので、Xシステムへの既存のつながりを利用できます。
Q: Eシステムは、なぜ代替に使えないのですか？
A: Eシステムを使うP事業部の製品を製造するI製造工場は、Wシステムを使っています。Gシステムに必要なVシステムやXシステムへの既存のつながりがないためです。
A: Eシステムを使うP事業部の製品を製造するI製造工場は、Wシステムを使っています。Gシステムに必要なVシステムやXシステムへの既存のつながりがないためです。
関連キーワード: システム統合、データ連携、需要予測システム、調達システム、業務システム
