基本情報技術者 2026年 科目A 問15

監査の目的と範囲設定【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 監査人の基本原則（独立性、客観性、職務分離）を確認する。
2. 各選択肢が「監査人としての役割」に合致するかを検討する（計画・評価・報告は可、実行・運用は不可）。
3. 経営者からの指示に基づく監査で重要なのは「目的と範囲の明確化」である点を重視して選ぶ。
4. 独立性や利益相反が生じる選択肢を除外する。 結果として計画立案に関するウが最も適切であると判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 監査報告書に基づく改善提案の「改善計画を策定し、実行する」
  • 問題点：監査人が改善策を実行すると、監査の独立性・客観性が損なわれます。監査人は改善提案とフォローアップ（実施状況の評価）は行えますが、実行主体にはなりません。したがって不適切です。
• イ: 基幹システムを開発・保守する外部事業者に監査を委託する
  • 問題点：監査対象と利害関係がある事業者に監査を委託すると利益相反が発生します。外部に委託する場合は独立した第三者（監査専門の第三者機関）が適切であり、開発・保守ベンダー自身に委託するのは不適切です。
• ウ: 経営者ニーズを把握して監査の目的と対象範囲を決定する
  • 適切：監査計画の核心であり、独立性を保ちながら経営者の期待に沿った監査を実行するために必要な行為です。
• エ: 情報システム部門の在籍者を監査メンバとして選定する
  • 問題点：被監査部門の構成員を監査チームに含めると独立性が失われます。技術的助言が必要なら第三者の専門家や他部門の人材を用いるべきで、被監査部門の在籍者を監査メンバーにするのは不適当です。

よくある誤解

• 誤解1: 「監査人は改善も実行すべきだ」
  • 実際は監査人は改善の提言と評価・フォローアップを行うが、実行すると監査の独立性が失われます。
• 誤解2: 「外部委託は誰に頼んでもよい」
  • 外部委託は可能だが、監査対象との利害関係がない独立した機関でなければなりません。ベンダー自身への委託は不可です。
• 誤解3: 「技術力があれば被監査部門の人を監査に入れてよい」
  • 技術支援なら助言者や専門家としての参加はあり得ますが、被監査部門の構成員を監査チームに入れると公平性が損なわれます。

補足コラム

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