基本情報技術者 2026年 科目A 問20

著作者人格権の制約【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 契約の記載を確認：著作権（著作財産権）はA社に譲渡されている。
2. 著作者人格権の扱いを理解：著作者人格権は譲渡不可（ただし行使しない合意は可能）。
3. 各選択肢を著作財産権と人格権の観点で検討：
   • 権利（複製・頒布・提供・バックアップ）に関する行為は著作財産権の範囲で判断。
   • 氏名表示の変更は人格権（氏名表示権）に抵触する可能性あり。
4. 人格権に関する明確な同意や放棄の記載がないため、氏名改変は不可と判断。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「守秘義務契約を締結しても電子データを提供できない」
  → 誤り。A社は著作財産権を有しているため、複製・提供（第三者への提示）は原則可能。NDAsは機密管理の観点で有用だが、著作権行使自体を障害するものではない（別途契約で制限があれば例外）。
• イ: 「B社の企業名をA社の企業名に変更して提示できない」
  → 正しい。氏名表示の改変は著作者人格権（氏名表示権／同一性保持権）を侵害する可能性がある。人格権は譲渡されておらず、明示の放棄や同意がない限り変更不可。
• ウ: 「印刷して社内配布できない」
  → 誤り。印刷・社内配布は複製・頒布等の著作財産権の行使に該当するが、A社が著作権を譲り受けているため通常可能（契約上の別制約がない限り）。
• エ: 「バックアップ目的の複製をクラウド保管できない」
  → 誤り。バックアップのための複製・保管も著作財産権に属する行為であり、A社が権利を有するため可能。ただし安全管理や契約上の秘密保持には留意。

よくある誤解

1. 「著作権を譲渡すれば何でも自由にできる」
   → 著作権（経済的権利）は譲渡できるが、著作者人格権は譲渡できない点を混同しやすい。
2. 「作成者の表示は会社名だから自由に変更できる」
   → 実際の著作者は自然人（B社の担当者）であり、表示を会社名で行っている場合でも作者側の同意が必要な場合がある。
3. 「守秘義務契約があれば第三者提示が全面的に禁止される」
   → NDAは情報管理のためであり、著作権とは別問題。具体的な契約内容次第で扱いが変わる。

補足コラム

• 著作者人格権の行使をしない旨の合意（作者が明示的に行使をしないことを約する）
• 作成者表示に関する取り決め（表示方法・クレジットの扱い）
• 会社名での表示に関する明確な同意（作成者が会社名表記を許諾している旨）
  これらを契約書で明確化しておけば、後のトラブルを避けられます。

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