情報セキュリティマネジメント 2016年 秋期 午前（科目A） 問03
問題文
JPCERT/CCの説明はどれか。
選択肢
ア：工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会であり、工業標準化全般に関する調査・審議を行っている。
イ：電子政府推奨暗号の安全性を評価・監視し、暗号技術の適切な実装法・運用法を調査・検討するプロジェクトであり、総務省及び経済産業省が共同で運営する暗号技術検討会などで構成される。
ウ：特定の政府機関や企業から独立した組織であり、国内のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受付、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止策の検討や助言を行っている。（正解）
エ：内閣官房に設置され、我が国をサイバー攻撃から防衛するための司令塔機能を担う組織である。
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JPCERT/CCの概要【情報セキュリティマネジメント解説】
正解の理由
JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center：コンピュータセキュリティインシデントの調整センター）は、特定の政府機関や企業に属さない独立した組織です。主に国内で発生するコンピュータセキュリティインシデントの報告受付、対応支援、手口の分析、発生状況の把握、再発防止の助言や情報発信を行います。選択肢の中でこの説明に合致するのが ウ です。
（用語）CERT（Computer Emergency Response Team：コンピュータ緊急対応チーム）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team：組織内部のインシデント対応チーム）は、インシデント対応の役割を示す名称です。JPCERT/CCは国内のCERT/CSIRT間での調整・支援を行う代表的な組織です。
解法ステップ
- 問題文のキーワードを探す：「報告の受付」「対応の支援」「手口の分析」「独立した組織」などがあれば、JPCERT/CCの説明に近い。
- 選択肢の組織形態を確認する：政府機関か、独立組織かで切り分ける。政府が設置した「官庁」説明は除外する。
- 役割の一致を確認する：インシデント対応や助言・情報提供を明記している選択肢が正しい。
- 残りを排除する：工業標準化や暗号評価、政府の司令塔機能といった説明はJPCERT/CCと役割が異なるため除外。
（試験対策のコツ）選択肢で「内閣」「省」「審議会」など行政寄りの語がある場合、それはJPCERT/CCではない可能性が高い。逆に「報告」「分析」「助言」など運用的表現があればJPCERT/CCを疑う。
選択肢別の誤答解説
- ア：工業標準化法に基づき経済産業省に設置される審議会の説明です。これは規格や標準化に関する行政の審議会であり、インシデント対応の役割は持ちません。よって誤りです。
- イ：電子政府推奨暗号の評価・監視など暗号技術に関するプロジェクトの説明で、総務省や経産省の関係する検討会に近い内容です。JPCERT/CCの役割（インシデント対応・調整）とは異なります。
- ウ：国内のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告受付・対応支援・手口分析・再発防止助言などを行う、政府・企業から独立した組織の説明で、JPCERT/CCに当てはまります。
- エ：内閣官房に設置され、国をサイバー攻撃から防ぐ司令塔機能を持つ説明は「内閣サイバー関係の機関（例：NISC：National center for Incident readiness and Strategy for Cybersecurityなど）」に近いもので、JPCERT/CCではありません。
よくある誤解
- JPCERT/CCは「政府の部署」だと思う誤解：実際は独立した非営利組織で、政府機関とは別に活動します。
- JPCERT/CCは「すべての対応を代行してくれる」と思う誤解：支援・調整・助言が主で、企業内の対応は基本的にその組織自身（CSIRTなど）が主体となります。
- 「CERT」と「CSIRT」を混同する：CERTは歴史的名称、CSIRTは実務的な呼び方で、目的は同じくインシデント対応です。JPCERT/CCはCERTの全国的調整センターという位置付けです。
補足コラム
- JPCERT/CCの主な活動例：国内のインシデント通報の受付、他のCSIRTや事業者との連携、脆弱性情報の収集と注意喚起、国外のCERT組織との情報共有や調整。国際的な団体であるFIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）にも参加しています。
- 職場での実務イメージ：社員のPCがマルウェアに感染したら、まず社内のCSIRTまたは担当者が初動対応を行い、必要に応じてJPCERT/CCに相談・報告して支援を受ける、という流れになります。JPCERT/CCは大規模や広域のインシデントの調整役を担います。
- 関連サービス：脆弱性情報の公開（JVN：Japan Vulnerability Notes など）や技術情報の提供を通じ、組織の防御強化を支援します。
FAQ
Q1: JPCERT/CCに個人からも通報できますか？
A1: 多くの場合、企業や組織を通した通報が中心ですが、状況によって相談窓口や報告方法が用意されていることがあります。公式サイトで手順を確認してください。
A1: 多くの場合、企業や組織を通した通報が中心ですが、状況によって相談窓口や報告方法が用意されていることがあります。公式サイトで手順を確認してください。
Q2: 自社にCSIRTがない場合、どうすればよいですか？
A2: まずはJPCERT/CCの公開情報や注意喚起を参考に一次対応を行い、必要ならJPCERT/CCに相談して支援を受けるのが現実的です。外部のセキュリティベンダーに依頼する選択肢もあります。
A2: まずはJPCERT/CCの公開情報や注意喚起を参考に一次対応を行い、必要ならJPCERT/CCに相談して支援を受けるのが現実的です。外部のセキュリティベンダーに依頼する選択肢もあります。
Q3: JPCERT/CCと内閣のセキュリティ組織はどう違いますか？
A3: JPCERT/CCは独立の民間中心組織で調整・支援を行います。内閣側の組織（例：NISCなど）は国全体の政策や防衛の司令塔的役割を担います。目的と権限が異なります。
A3: JPCERT/CCは独立の民間中心組織で調整・支援を行います。内閣側の組織（例：NISCなど）は国全体の政策や防衛の司令塔的役割を担います。目的と権限が異なります。
関連キーワード: JPCERT/CC、CERT、CSIRT、インシデント対応、脆弱性情報、JVN、FIRST、セキュリティ調整、初動対応
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