情報セキュリティマネジメント 2016年 秋期 午前（科目A） 問07

利用者ID削除漏れの検出【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 目的の確認：探したいのは「システム上に残っているIDのうち、現在組織に属していない人に割り当てられているもの」。
2. 必要な資料を決定：最も直接的なのは「発行済みの利用者IDとその担当者の一覧」と「現在の所属者名簿」。
3. 突合方法を決める：可能なら社員番号などの一意のキーで突合する。名前だけは同姓同名や表記揺れがあるため不適切。
4. 突合して差異を抽出：ID一覧にあって名簿にないレコードを抽出する（これが削除漏れ候補）。
5. 確認・対応：HR（人事）に照会して退職の事実を確認し、システム担当にアカウント停止または削除を依頼。作業履歴を記録する。

選択肢別の誤答解説

• ア（組織の現在の所属者名簿　×　退職に伴う利用者IDの削除申請書）
  削除申請書があれば削除の有無は追えるが、そもそも「削除申請が出されていない退職」があると発見できないため漏れを確実には拾えません。つまり申請の有無に依存する方法です。
• イ（退職者の一覧　×　組織の現在の所属者の名簿）
  退職者一覧と現在名簿の突合で「退職者が名簿に残っている」などの矛盾は分かりますが、問題は「利用者IDが実際に発行されたままかどうか」を確認できません。IDの存在そのものを確認できない点で不十分です。
• ウ（利用者IDとそれが発行されている者の一覧　×　組織の現在の所属者の名簿）
  正解。発行済みIDと在籍名簿を比べれば、IDが残っているが在籍していない人（＝削除漏れ）が直接見つかります。
• エ（利用者IDとそれが発行されている者の一覧　×　退職に伴う利用者IDの削除申請書）
  IDと申請書を比べれば「申請が出ていないID」は見つかるものの、申請が不要な在職者（現社員）まで誤検出される恐れがあります。誰が退職者かの判定が別途必要で、最も確実ではありません。

よくある誤解

1. 「削除申請があれば安心」
   → 削除申請は出されないことがある（申請漏れ）。申請の有無だけで済ませると漏れが残ります。
2. 「名前で突合すれば十分」
   → 名前は表記揺れや重複があり誤判定の原因になります。社員番号などの一意キーで突合するのが安全です。
3. 「退職者一覧だけで良い」
   → 退職者一覧の更新漏れやタイムラグがあり、IDの現状を確実に示すとは限りません。

補足コラム

• 権限付与・削除の自動化（プロビジョニング：ID発行や設定の作業の自動化）を導入すると人的ミスを減らせます。HRの人事異動データと連携して自動でアカウントを停止・削除する仕組みが理想です。
• 実務上は「即時削除」よりも「一時停止→一定期間確認後削除」の手順を採ることがあります。これは誤削除のリスクを低くするためです。
• 定期的な「アカウント棚卸（アカウントの在り方を点検する作業）」を月次や四半期で実施し、突合作業をルーティン化すると運用が安定します。

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