情報セキュリティマネジメント 2017年 秋期 午前（科目A） 問40

監査調書【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文のキーワード「監査調書」をまず用語として確認する。
   • 意味：監査の作業記録（working papers）であるかをチェックする。
2. 各選択肢を「監査調書の定義」と照らし合わせる。
   • 「実施記録で根拠となる」→監査調書の定義に合致。
   • 「誓約書」「基準書」「公表義務」などは監査調書の性質と違う点を確認。
3. 最も定義に一致する選択肢を選ぶ（ここでは ア）。

選択肢別の誤答解説

• ア：正しい。監査人が行った監査手続と得られた証拠を記録し、監査意見の根拠となる内部文書である。
• イ：誤り。被監査部門が提出する誓約書は「被監査者の宣誓・確認書」であり、監査人の作業記録である監査調書とは別物。
• ウ：誤り。監査で利用する基準書やガイドラインは参考資料やチェックリストであり、監査調書は実際の「実施記録」を指す。
• エ：誤り。監査調書は内部的な証拠文書であり、監査報告書とともに公表することが義務付けられているわけではない。多くの場合、第三者に無断で公開しない機密性がある。

よくある誤解

• 監査報告書と監査調書を混同する
  • 誤りの原因：どちらも「監査に関する文書」だが、役割が違う（調書＝作業記録、報告書＝結果と意見の提示）。
• 監査調書は必ず公開されると思い込む
  • 実際は通常は内部保管で、開示は限定的（法的要求や監査委員会など正当な理由がある場合のみ）。
• 監査調書は単なるチェックリストだと思う
  • 実際にはチェック結果の記録、得られた証拠の写し、結論の根拠、日時・担当者の記録など詳細な証拠群である。

補足コラム

• 監査の目的・範囲（何をどこまで調べたか）
• 実施した監査手続の詳細（誰がいつ何をしたか）
• 得られた証拠（書類の写し、ログ、インタビュー記録など）
• 発見事項と結論、推薦事項（是正や改善の指摘）
• 作成者の名前・日付・承認印や電子署名

• 機密性を保ち、関係者以外の閲覧は制限する。
• 保存期間は法令や社内規程で定められる。一般には数年単位で保管されることが多い。
• 訴訟や説明責任に備えて、改ざんできない形（電子署名や監査ログ）で保管することが望ましい。

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