情報セキュリティマネジメント 2018年 秋期 午前（科目A） 問33

電子署名の法的効力【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題の主題を確認：電子署名法の内容（法的効力・認証業務・技術的制限など）。
2. 各選択肢を「法の定め」と「技術の現実性」で評価する。
3. 「電子署名は法的に押印と同等になり得る」という点が法律の趣旨と合致するかを判断する。
4. その他の選択肢が法律や技術常識に照らして誤りであることを確認して消去する。
5. 最終的に法的効力について適切に述べている選択肢（イ）を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア：電子署名には、電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータで処理できないものも含まれる。
  誤り。電子署名はその名の通り「電子的（電磁的記録）」な方式を指します。紙に押した印影の画像など単に電子化した画像は、技術的に署名者の本人性や改ざん検出を担保しないため、電子署名法で想定する「電子署名」とは区別されます。
• ウ：電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。
  誤り。認証局（CA）は民間企業でも運営できます。法律は認証業務そのものや認証事業者の登録・責任などを規定しますが、必ずしも政府のみが行うものではありません。実務では民間の認証サービス業者が多く存在します。
• エ：電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
  誤り。電子署名は一般に公開鍵暗号方式（公開鍵で検証、秘密鍵で署名）を用います。共通鍵暗号（symmetric-key：同じ鍵で暗号・復号する方式）は、非否認性（署名者が否定できないこと）を担保しにくいため電子署名の主流ではありません。

よくある誤解

• 「署名の画像を貼れば電子署名になる」：単なる画像は署名者の本人性や改ざん検出ができないため、法律上の電子署名と同じ扱いにならないことが多いです。
• 「政府だけが認証局を運営できる」：民間の認証業者もあり、企業は外部の認証サービスを利用して運用することが一般的です。
• 「電子署名は万能」：要件を満たさない電子的な手段は、法的効力が認められない場合があります。署名鍵の管理や電子証明書の信頼性が重要です。

補足コラム

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