情報セキュリティマネジメント 2019年 秋期 午前（科目A） 問35

労働者派遣の判定基準【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「誰が作業者に指示しているか」を探す。
   • クライアント（発注者）が直接指示すれば派遣の可能性が高い。
   • 受託者（請負側・委託側）の監督者が指示していれば請負など。
2. 「成果物の責任や検収方法」を確認する。
   • 受託側が成果責任を負い、自ら方法を決める → 請負寄り。
   • 作業のやり方を発注側が細かく決める → 派遣寄り。
3. 「作業場所・機材の所有」は補助判断に使う（場所や機材だけで派遣は決まらない）。
4. 上の観点を各選択肢に当てはめる（指揮命令者を最重要視）。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社監督者がB社雇用の労働者に業務遂行の指示を行っている。指揮命令系統がA社にあるため、労働者派遣に該当する。
• イ: B社監督者がB社雇用の労働者に指示して成果物を完成させ、A社は検収のみを行う。ここは典型的な請負（成果契約）であり、派遣ではない。発注側は成果を確認する立場。
• ウ: B社の雇用する労働者がB社の指示で、B社所有の機材・設備を使って作業する。指揮命令・設備ともにB社側にあり、請負や業務委託に該当する。場所や依頼があっても、指揮命令者がB社なので派遣にあたらない。
• エ: B社の労働者がA社施設内で作業しているが、B社監督者の指示下にある。作業場所がA社であっても、指揮命令がB社にあるため派遣ではない（「常駐」している業務委託の形態など）。

よくある誤解

1. 「現場（A社）に常駐していれば自動的に派遣だ」
   • 場所だけでは判断できません。誰が指揮命令しているかが決め手です。
2. 「設備や機材をA社のものを使ったら派遣になる」
   • 機材所有も補助的要素で、指揮命令者が最重要です。
3. 「検収をA社がする＝派遣」
   • 検収（成果の確認）をするだけでは派遣にはなりません。作業指示の実態を見る必要があります。

補足コラム

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